あと２日で2011年3月11日の東日本大震災から８年目を迎える。被災太平洋岸エリア39市町村の人口減少傾向は止まらず、前年比で約13,000人、0.5％減となった。前年より人口が増加したのは仙台市、名取市、多賀城町、岩沼市の4市町のみで、前年は増加していた利府町、いわき市、相馬市も減少に転じた。
震災前と比べると、41.4％減少した女川町を筆頭に南三陸町が35.1%、広野町が27.1％、大槌町が26.5％減るなど被災地全体で約86,000人、3.3％減少となった。岩手県の被災市町村は15.0％、約42,000人減少し、県全体では津波被害だけでなく原発被害が大きかった福島県は8.3％、約167,000人が減少している。
福島県の原発被災エリアの避難者は昨年12月現在、県外約3.3万人、県内約1万人をあわせ43,214人にのぼっている。直近の被災者の意向調査では、「戻りたい」「条件が整えば戻りたい」「戻りたいが戻れない」を合わせた人は、富岡町が33.5％、大熊町が12.5％、双葉町が11.7％、浪江町が16.8％となっており、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町の人のほぼ半数以上は「戻らない」と答えている。
