「HARUMI FLAG」の土地価格と建物価格の割合は「7：93」であることが分かった。購入者からもたらされた情報で「契約書には土地と建物の売買代金がそれぞれ記載されており、売買代金に対する消費税相当額は約8.53%でした」とあった。
ご承知のように、分譲マンションの土地価格に対する消費税は非課税なので、売買代金の8.53％が消費税額（建物価格の10％）ということは、仮に代金を100円とすると、建物価格は85.3円で、土地価格は100－85.3－8.53（消費税額）＝6.17円ということになる。だから、住戸によって若干の変動はあるかもしれないが、「HARUMI FLAG」全体の土地と建物価格比率はこの「6.17：85.3」≒「7：93」（百分比）であることはほぼ間違いなさそうだ。比率的には都心部では土地：建物は７：３（郊外部は逆で３：７）が一般的だろうから、「HARUMI FLAG」は調整区域並みか林地の比率ではないか。
消費税額の算定についてはいくつかの手法があるが、記者は前回の記事で「東京オリンピック・パラリンピックの選手村に利用されるという特殊要件を考慮し、『開発法』を採用することで地価公示の10分の１以下の値段で都は事業者に『HARUMI FLAG』の土地を売却したのであるから、消費税もまたこの土地と建物の原価を基に算定すべきと考える」と書いた。この「7：93」の比率は記者の主張する通りで、適正な算定だと思うし、購入者もまた適正な額の消費税を納めることになると考える。
記者は評論家でないので、〝買い得〟かどうかの判断はしない。お客さまが判断することだ。新橋まで10分と想定されている「Bus Rapid Transit（バス高速輸送システム）」が機能するかどうかだけは心配だ。近く、どこかの路線で体験乗車しようと考えている。
