大和ハウス工業は7月8日、「ニューノーマル時代の住宅 オンライン記者説明会」を開催。新型コロナ禍での「新しい生活」に関するアンケートを行った結果を踏まえ、「新型コロナの出現は不可逆的な性質を持つ」ことから、今後は「ニューノーマル時代」と捉え、住宅に求められる役割や機能について同社取締役常務執行役員・大友浩嗣氏が説明するとともに、同社の具体的な個人住宅向け「テレワーク専用ルーム」を公開した。
「テレワーク専用ルーム」の具体的提案である「快適ワークプレイス」「つながりワークピット」テレワーク専用ルーム」は発表してから1カ月で56棟の成約があり、手応えがあることから月間100棟の受注を目指すという。今後は分譲戸建て、マンション、リフォーム、賃貸などでも提案していく予定。
◇ ◆ ◇
同社のオンライン発表会は今回で4度目か。個人的なものも含めトータルで10回以上視聴したが、今回はこれまでの中でもっとも音声がきれいだった。小生は耳が遠くなってきたが、ほとんど全てのフレーズが聞き取れた。特にMCを務めた女性の声（姿は見えず）は、車内放送のロボットのような声のようでもあったが、一語一語しっかりと発音されてとても聞きやすかった。約30分間の質疑応答もよかった。全ての質問に答えたのではないか。同社のこの種の発表会は間違いなく進化している。
「テレワーク専用ルーム」はもう少し時間を割いて説明してほしかったが、プレス・リリースと合わせれば過不足ない説明だと思う。
約3,600名を対象とした同社社員アンケート、約1,200人を対象にした配偶者がいる世帯アンケート調査結果は、同種の他社調査結果とそれほど大きな違いはなかった。
記者が気にかかったのは、テレワークによるストレスの増大だ。6割以上の人は何らかのストレスを抱えていることが報告された。当然だ。ただ、ストレスの原因は「テレワーク（在宅勤務）」そのものにあるのではなく、やはり新型コロナの不気味さに全て原因があると思う。
大友氏が話したように「新型コロナの出現は不可逆的な性質を持つ」のであれば、われわれは「テレワーク（在宅勤務）」を日常として受け入れなければならない。〝生活音が聞こえる〟〝仕事に集中できない〟〝オンとオフの切り替えができない〟などと言っている場合でない。そのような環境に慣れることも必要だ。（同社提案のように防音ルームを設けられる世帯は限られている）
質疑応答で記者は、「地価が高い都心部の戸建て・マンションなどは容積に算入されない提案が必要」「テレワークスペースを設けたら企業は補助すべき」と質問した。（マンションは23区だと坪300万円もする。ロフトなどは一定の条件を満たせば容積に算入されないことを念頭に置いていた）
これに対して、大友氏は「容積に算入されない提案は建築基準法の規制があり難しい」「テレワークスペースに対する補助は、エコポイント制度もあるように考え方としてありうること」などと語った。（「テレワーク支援」制度の創設を期待したい）
また、大友氏は今後の市場について、「住宅展示場のモデルハウス来場者は4月が77％、5月が60％、6月が26％それぞれ減少した。7月に入って増加傾向にあるが、もとには戻らない。対応も進化させたい」などと述べた。
