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2020/08/03(月) 18:56

三井不動産 近郊農業に本格参入 ワールドファームと新会社 将来的に3000haの圃場

投稿者:  牧田司

  三井不動産は83日、有限会社ワールドファーム(所在:茨城県つくば市、代表取締役・上野裕志氏)と共同で「三井不動産ワールドファーム株式会社(略称MFWF)」を設立し、81日から東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入したと発表した。

①生産・加工一体型の農業事業②集団農法による組織的・計画的な農業運営③加工・業務用野菜に生産を限定④テクノロジーを活用した高い生産性の確保⑤都心と近郊地域の人々によるイノベーション共創拠点の設置-などにより「持続可能なスマート農業事業」を展開していく。

また、多様な形で農業に参画できる就労環境を提供し、「農業」を通して都心と近郊地域の人々が交流し、知恵を出し合うことで、農業の更なる生産性向上、更には農業を基点に都心と近郊地域を繋ぐ新たな産業が創造されていく「都市」の形成を目指す。

202089月に栃木県芳賀町と茨城県筑西市周辺エリアにて約6haの圃場運営を順次開始し、2021年春〜夏にはキャベツカット加工用の冷蔵工場の竣工、2023年春〜夏にホウレンソウやブロッコリーの冷凍加工工場の竣工、2025年(予定)に芳賀町と筑西市周辺エリアに約100ha程度に事業規模を拡大。将来的には大都市圏近郊地域に3,000haまで圃場を拡大していく予定。

新会社設立にあたりワールドファーム代表取締役・上野裕志氏は、「ワールドファームは、これまで『儲かる農業』を実践して参りました。三井不動産との提携により、事業をより加速させ、生産量や能力を『伸ばす・Increase』こと、そして世の中に活動を『広げる・Expand』ことが可能になります。これからも『若い力』」と『新たな需要創出』により、農業を振興することで地方を元気にし、日本の明るい未来を構築してまいりたい」とコメント。

三井不動産ワールドファームの代表取締役(三井不動産ベンチャー共創事業部兼任)に就任した岩崎宏文氏は、「「三井不動産は農業そのもののノウハウはないですが、これまで推進してきたオープンイノベーションを活用する共創事業の知見を活かし、儲かる農業を実践するワールドファームとタッグを組み、これら課題解決へと取り組んでまいります」とコメントしている。

        ◆     ◇

 先週の728日には、三菱地所ほか6社が建築用木材の生産から流通、施工、販売まで川上から川下までを統合する新たな総合木材事業会社「MEC Industry」を設立し、10年後には売上高100億円を目指すと発表したばかりだ。

 1週間後に、今度は三井不動産が近郊野菜を中心に農業事業に本格的に参入すると発表した。

 生産性が低く、疲弊する一方の林業や農業に、わが国を代表するデベロッパー2社が相次いで参入するとは夢にも思わなかった。

三菱地所が目指す売上高100億円というのは林業としては大変な額だ。一方のMFWFも将来的には3,000haの圃場を拡大するという。この規模でどれくらいの売上高になるか、三井不動産は数値を公表していないが、何を作るかだろうが3,000haもあれば売上高は数十億円になるのではないか。これまた大変な数字に違いない。

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