国土交通省は2020年９月の住宅着工戸数をまとめ発表。総戸数は70,186戸で、前年同月比9.9％減、15か月連続の減少。着工床面積は5,825千㎡で、前年同月比9.2％減、14か月連続の減少。季節調整済年率換算値では815千戸で、前月比0.5％減、2か月連続の減少。
利用関係別では、持家は22,337戸（前年同月比7.0％減、14か月連続の減少）、貸家は25,053戸（同14.8％減、25か月連続の減少）、分譲住宅は22,159戸（同7.8％減、11か月連続の減少）。分譲住宅の内訳はマンション11,970戸（同0.4％減、4か月連続の減少）、一戸建住宅10,036戸（同15.6％減、10か月連続の減少）。
首都圏マンションは7,721戸で前年同月比4.6％増加、都県別では東京都が4,729戸で同17.3％増、神奈川県が916戸で同39.9％減、埼玉県が954戸で同120.3％増、千葉県が1,122戸で19.5％減。
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注目したいのは持家と分譲住宅の戸数だ。数年前までは30万戸：20万戸くらいの比率だったのが、年を追うごとにその差はつまり、令和元年度は持家が約28.3万戸に対し、分譲住宅は約26.0万戸。わずか2.3万戸にまで縮小した。
今年度（4～9月）は持家約13.1万戸（前年同期比14.2％減）：分譲住宅約13.0万戸（同8.9％減）とほとんど並んだ。減少幅を考えると年度末までに逆転する可能性が出てきた。逆転すれば、持家が約35.9万戸で分譲が約37.9万戸だった2006年度以来14年振りとなる。
