昨日（7日）の新型コロナ感染症に関する菅総理の会見をテレビで視聴した。もっとも的を射た質問をされたのは「ドワンゴ、七尾さん」だと思った。質問が終わった段階でNHKは中継を打ち切った。首相官邸ホームページには全文が掲載されているので、そのまま紹介する。
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（内閣広報官）
それでは、内閣記者会以外の方の御質問も頂きたいと思います。では、ドワンゴ、七尾さん。
（記者）
ドワンゴの七尾と申します。連日お疲れさまです。
第１波のときなのですけれども、西浦教授を始めとする尾身先生ら脇田先生、専門家会議によるシミュレーション、接触８割減という具体的な数値目標を立て、これは奇跡的だと思うのですが、かなり実現できたと思います。
それ以降、今日まで、東京都などの自治体発表による日々の感染者数等以外、大きく伝われているものはございません。国民が納得し、取り組むことができる一体感、これは大事だと尾身先生もおっしゃいましたけれども、今回では、かつてのような人流データ、あるいは企業等のテレワークの実施率、脇田先生のところで進められているゲノム分析など、こうした接触機会を減らすことにつながる様々なデータ、そして国民が一体感を持って目指すことのできる科学的な数値目標をアドバイザリーボードや分科会を始めとする、これまでの国内の科学的知見を総動員して、今後、政府の下で掲げる必要性についてお考えをお聞きします。お願いします。
（菅総理）
まず、科学的な知見に基づいて対策の具体的な内容だとか指標を定めることが重要だというように政府も認識しています。これまでの専門家の皆さんの御議論の中で、ステージ３、ステージ４という、そういう指標をつくってきているところです。
感染者数、病床使用率などについて、具体的な数値は定めさせていただいています。そのほか、感染状況を分析するための各地の人流、このデータも参考にしています。今後とも専門家の皆さんの知見を総動員しながら、その意見や評価を踏まえて政府としては対策はしっかり打っていきたい、そういう思いであります。
具体的な数値目標については、科学的知見については尾身会長からお願いします。
（尾身会長）
今の御質問は、多分２つあったと思いますけれども、１つ目のいろいろなデータを基に、それをしっかりと国民、一般の人にということですが、全くそのとおりで、我々も実は最近で言えば、多分御記憶が、分科会などの記者会見に参加していただいて、１つは人流の流れと、その感染の状況はどういうふうな関係があるかというのは随分分析をして、既に結果をまとめています。
それから、いろいろな介入がありますよね。時短介入だとか、それから当時８月ぐらいの、このいわゆる重点的に、比較的、いわゆる飲食を伴う、そういうとこの検査をしたことによってどれだけ効果があったというのは既にお示ししている。それから若い、これはつい１か月ぐらい前で御記憶があるかと思いますけれども、この無症状者の人が、無意識に感染を起こしているという、これは無意識ですから責任はありません。このこともデータとして、そういう意味で、まだまだやるべきことがあって、さらにデータがあればこれからも発信していくつもりですけれども、そういうことだけは。
あとは、目標という意味ですが、例えば今回のいろいろな解除についての目標とかということですけれども、これは数値の目標というものは一つの目安であって、それを総合的に判断しなくちゃいけない。なぜかといいますと、２つの理由があって、感染の状況というのを把握するのは数値だけではなくて、その他定性的な医療の体制の問題だとか、そういう我々は実態を知りたい、実態に近付くためには、感染者数だけあっても極めて部分的なこと、実態の部分的なことしか見られないということがまず一点です。
もう一点は、仮に数を決めて、例えば解除するとか何か対応、いわゆる数値の感染者数が幾つということだけでやったときに何が起こるかというと、実は感染者の数はある程度合格したけれども、実際に医療の体制がまだ全く求められるレベルに行っていないということもあるので、そういう意味で、数をそれだけ、当然、目安としての数はもう示しているわけですよね。だけれども、それだけで判断するというのは、私は誤る、だから、数値も参考にして総合的に判断するということが極めて大事だと思っています。
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小生は昨年の3月以降、東京都の新型コロナ感染症対策サイトが公表している感染者のオープンデータを入手し、リソースから年代別・性別感染者属性の推移を追い、その都度記事にしてきた。感染者を年代別・性別に分けることで、コロナは不公平な社会をあぶり出したと思う。
データ収集でもっとも注目してきたのは経路不明比率だった。感染が少ない時も多い時も都の経路不明者は50％前後で推移しているのは、保健所が疲弊して追跡調査が行えなくなったことよりも、感染者側に事情があるのではないかという仮説を立て、「新型コロナ 感染経路不明者が減らない理由 〝闇社会〟〝二重就業〟も一因」（2020/5/11）という見出しの記事を書いたところ、アクセスが殺到した（1月8日現在アクセス数は約5.6万件）。
「ドワンゴ、七尾さん」が「今日まで、東京都などの自治体発表による日々の感染者数等以外、大きく伝われているものはございません」と語ったのは正鵠を射るものだ。数値を生活者の視点で眺めれば、医療・介護従事者だけでなく、飲食店などで働く二重就労の問題にたどり着くのは容易なことだ。
厚労省は感染者の数値を毎日公表している。アドバイザリーボードは実に詳細だ。しかし、その数値の意味するものについて分かりやすく国民に伝えているかとなるとはなはだ疑問だ。各都道府県のホームページも同様だ。
1月7日現在、全国で約258,000人、東京都で約69,000人もの感染者がいるが、その具体的な情報は共有されているのか。今回の新型コロナでは疫学者の活躍が目立つが、先生方も正確な情報収集に苦労されているのではないか。
国と自治体が正確なデータ収集と公表を怠った典型的な例は、Go Toキャンペーンだろう。東京都も対象になった10月の段階で感染者は減少を示す数値ではなかった。むしろ、北海道などの数値は明らかに〝東京経由〟の感染拡大であることをうかがわせていた。
それでも国はキャンペーンを強行した。メデイアも煽った。10月半ばから都でも増加が目立ち始めたが、政府は一貫してキャンペーンと感染者の数値はエビデンスがなく、因果関係は分からないと言い張ってきた。そもそもキャンペーン利用者を追跡調査することなどはなから考えていなかったのだろう。
今回の緊急事態宣言発出について、菅総理は「経路不明の大半は飲食」と語ったが、劇的な効果が果たして期待できるのか。
飲食店を十把一絡げにして論じるべきではないと思う。例えばホテル。記者はこの10か月間ほとんど外食はしていないが、やむを得ないときは一番安全と思われるホテルやレストランを利用した。十分な感染対策を施し、利用者の追跡調査などを行っている飲食店は時短の対象外としてもいいのではないか。時短要請と追跡調査を一体として実施しないと、感染抑制は難しいような気がしてならない。
経路調査でいえば、北海道に注目している。12月25日現在、北海道の経路不明率は28.2%で、全国平均の47.9％を大きく下回っている。
これが感染者の減少とどのような関係があるのか分からないが（これこそ国民が一番知りたいこと）、感染経路がたどれているのは、厚生労働省のクラスター対策班の一員として北海道の第一波を早期に収束させた功労者といわれる西浦博・京都大学大学院教授（当時北海道大学教授）が説く「徹底してクラスターを叩く」ことを守っているからではないか。
