住宅新報は1月12日号社説で「国内で新型コロナが確認されて約1年が経った。ほぼ出尽くした感がある公助に過大な期待は禁物だ。一人ひとりが危機感の薄れを改めて、自分や家族の安全は自力で守る覚悟でこの危機を乗り越えたい」と書いた。公助は期待せず、自助でコロナを乗り切れと。
なるほど。そうかもしれない。しかし、それを言ったら身も蓋もない。菅義偉総理と一緒だ。菅総理は昨年9月16日の総理大臣就任あいさつで次のように語った。
「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います」
記者は、菅総理が真っ先に「自助」をあげ、「公助」を3番目にしたことに愕然とした。率直と言えば率直だが、国のリーダーが言うべき言葉ではない。嘘でもいいから「公助」で皆さんを救うと宣言してほしかった。
記者は選挙に行かないので資格もないし、批判などしたくないのだが、菅総理は就任直後、学術会議の6人の任命を拒否しつまずいた。藪蛇と言うか火中の栗の典型だ。
8人会食も批判を浴びた。国の総理たるもの、情報収集も大事だ。何人と会食しようとかまわないと思うが、相手が悪かった。総理にすり寄る人も問題だ。
さて、菅総理や新報がいうようにわれわれは自助でコロナを乗り切るしかないのか。そうなったら結局は強者だけが生き残る。ついにわが国は無政府状態かそれとも統制国家に突入するのか。
ところで、最近の業界紙誌では不動産流通研究所のWeb「R.E.port」が緊急事態宣言の発出を受けて、デベロッパー・ハウスメーカーなどの対応策を8日、12日、13日の3度にわたって報じた記事がいい。全部で40社くらいか。
各社とも政府の呼びかけに応じ、テレワークに切り替え、出社率を3割に抑え、不要不急の外出や会合などを避けていることがよく分かる。
記者はマンションのモデルルーム見学くらいしか取材しなくなったが、各社の担当者は自宅と販売事務所の移動のみで、昼食や夕食はコンビニなどで弁当を買い、事務所内で食べていると聞いている。
立派なのは、ケイアイスター不動産の取締役第二分譲事業部長・浅見匡紀氏（41）だ。取材したのは昨年7月だったが、何と毎日、奥さんの手作りの弁当を持参して会社内で食べていると話した。中身は見せてくれなかったが、材料費だけなら1日500円でどうか。奥さんの弁当づくりに費やす時間をお金に換算したら…これは1,000円でどうか…〝そんなに安くないわよ〟と奥さんに怒られるか。
手弁当といえば、もう20年以上も昔だが、前夜の残りのカレーライスとかコンビニで買ったままのナポリタンなどの弁当を奥さんに持たされても文句ひとつ言わなかったRBA野球の選手がいた。それでも体は立派で、選手としてはトップクラスの働きをした。通算本塁打はこの人がトップで、まず破られないだろう。
言い忘れた。RBA3冠王の東急リバブル・岡住さんは実家が食堂店を営んでおり、毎日5食とか6食くらい食べたという。それでも先の通算本塁打王と対照的に全然太っておらず、それこそキン肉マンだった。
時効だろうからもう一つ書く。タカラレーベン村山義男会長の社長時代の昼食は凄かった。取材に行った時だ。取り寄せてもらった弁当を記者と一緒に食べたのだが、丑年の記者は20分くらいかかったのに、食糧難の時代を生き抜いてきたからだろう、4歳年上の村山氏はものの数分で平らげた。ご飯もおかずも全然残さなかった。在庫を抱えるのを極端に嫌った村山氏らしい。
業界紙誌も、プレス・リリースのコピペ記事ばかりでなく、ユニークな各社のコロナ対策とか自衛策を伝えてほしい。各社のトップの昼食を紹介したら面白いだろう。
