大和ハウス工業は3月24日、投資用不動産として取得したオフィスビルや賃貸マンションなどの物件名称を新ブランド「D’sVARIE(ディーズバリエ)」とし、再生後売却する事業を展開すると発表した。
同社グループは2018年1月から、住宅事業ストックブランド「Liveness(リブネス)」を立ち上げ、既存住宅の売買仲介やリノベーション・リフォーム事業を展開しているが、オフィスビルや賃貸マンションなどの老朽化や空室増加、資産価値の減少などの社会課題を解決するため、不動産の選定・取得から建物の検査や品質管理、設計デザイン、工事までを実施。多様な既存不動産を市場ニーズに最適化させ、一棟まるごと投資用不動産として売却する事業を展開するとしている。
年間10棟、2025年度には売上高300億円を目指す。
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今回の新ブランドの立ち上げは、激戦の不動産再生事業に同社が本格的に参入するという宣言ではないかと記者は受け止めた。
先日(3月18日)、同社はオンラインで「記者レクチャー会」を開催したのだが、そのとき同社マンション事業本部事業統括部部長・角田卓也氏が「投資用の需要は、金融緩和の影響もあり、コロナ禍でも賃貸レジデンスの売買を中心に好調」と話したのに注目した。他のデベロッパーもコロナ禍でもあるにもかかわらず、投資用不動産事業が伸長しているからで、同社も乱戦模様のこの市場に割って入るのではないかと思った。