三井不動産は5月14日、2021年3月期決算を発表。売上高2兆75億円（前期比5.3％増）、営業利益2,037億円（同27.4％減）、経常利益1,688億円（同34.7％減）、純利益1,295億円（同29.6％減）と増収減益。売上高は過去最高を更新。新型コロナなどによる特別損失543億円を計上した一方、BSコントロールの一環として「新宿三井ビル」などの資産売却による特別利益772億円を計上した結果、純利益は543億円の減益となった。
セグメント別では、賃貸は売上高6,230億円（同2.0％減）、営業利益1,207億円（同17.2％減）。首都圏オフィス空室率（単体）は3.1％（前四半期末比0.4pt減）。商業施設は315億円の減収。
分譲事業は売上高7,147億円（同36.4％増）、営業利益1,182億円（同4.5％減）。国内住宅分譲は「ザ・タワー横浜北仲」などの引渡しの進捗により増収増益。国内のマンションの次期計上予定戸数3,800戸に対する契約達成率は99％となっている。投資家向け・海外住宅分譲等は、売上が過去最高となった一方で、前期に高利益率物件を売却した反動により増収減益。
マネジメントは、売上高4,029億円（前期比4.4％減）、営業利益399億円（同28.2％減）。新型コロナの影響を受け、リパーク(貸し駐車場)、仲介・アセットマネジメントとも減収減益。三井不動産リアルティの仲介取扱件数は前期比10.1％減の38,507件（前期は42,818件)。
その他は、売上高2,668億円（同17.7％減）、営業損失272億円（前期は22億円の利益）。ホテル・リゾート、新築請負が新型コロナの影響を受けた。
期末の有形・無形固定資産残高は３兆7,968億円となり、前期末比436億円増加。「新宿三井ビルディング」の売却、販売用不動産への振替などにより5,216億円減少した一方、東京ドームの連結子会社化、三井不動産アメリカにおける「50ハドソンヤード」への新規投資などにより5,652億円増加した。
次期業績予想は、売上高は売上高２兆1,500億円（前期比7.1％増）、営業利益2,300億円（同12.9％増）、経常利益2,050億円（同21.4％増）、純利益1,600億円（同23.5％増）としている。
◇ ◆ ◇
分譲セグメントが極めて好調に推移した。マンションは売上高2,902億円（前期比23.0％増）、計上戸数3,775戸(同581戸増)、戸建ては売上高351億円（同7.6％増）、計上戸数515戸（同34戸増）で、合計売上高3,253億円（同21.1％増）、計上戸数4,290戸（同615戸増）。営業利益は400億円（同35.3％増）。
完成在庫はマンション150戸、戸建て17戸の合計167戸（前期末は186戸）で、マンション次期計上3,800戸の期初契約済みは99％に達している。同業他社は、住友不動産は約80％、野村不動産は65.3％、東急不動産は54％、東京建物は約88％（2022年12月期1Q）。
同じ分譲セグメントの投資家向け・海外住宅分譲も著しい伸びを見せた。売上高3,893億円（同52.4%増）、営業利益782億円（同16.9％減）。売上高は過去最高で、国内分譲住宅も上回った。減益となったのは前期に高収益物件の売却があったための反動減。投資家向けの内訳は公表していないが、売却物件は「新橋M-SQUARE Bright」「名古屋三井ビルディング（本館・新館）」「大崎ブライトタワー」「グラントウキョウサウスタワー」「MFLP堺」「MFLP茨木」「MFLP川口Ⅰ」「パークアクシス東陽町・親水公園」など。
