新型コロナが全国で猛威を振るっている。緊急事態宣言は9都道府県で発令されており、今年に入って、客室稼働率（OCC）・客室平均単価（ADR）・RevPAR（1室あたり収益）とも回復しつつあったホテル業界は再び苦境に立たされている。酒の提供もできない。禁酒法時代と一緒だ。昨日（5月17日）、自衛隊高官はどういう意味か、大規模接種を控え「最後の砦」と発言した。

　それでも営業を停止するホテルは少ないはずだ。何とか稼働させ、リモートやコワーキング用に居室を提供したり、マイクロツーリズムのプランを用意したりして工夫を凝らし苦境を乗り越えようとしている。帝国ホテルのサービスアパートメントは世間を驚かせた。

　記者はもう一つ、全国・海外で665ホテル102,708室（建築・設計中、海外、FC、パートナーホテルを含む）を展開するアパホテルが5月7日から始めた創業50周年企画第5弾の、100以上のホテルを対象にした30日間を99,000円（税込）で宿泊できるマンスリープラン（サブスク）にも注目している。1日3,000円だ。

　同社は第1波のとき、1泊2,980円のキャンペーンを張ったはずだが、今回はそれ以上だ。電車利用など移動でのコロナ感染リスクは小さいとは思うが、歩いて職場に通える同社のホテルは少なくないはずだ。この際、客室面積が狭いことなど二の次だ。

　宿泊客には、元谷芙美子社長が考案した「アパ社長カレー3個セット」（記者ももらったことがある）プレゼントも用意されている。

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　これだけではない。さらにもう一つ。5月14日現在の厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設の確保状況」によると、受入可能室数は全国18,254室で、現入室数は567室となっており、受入可能室数に占める現入室室割合は3.1％だ。一方で、アパホテルのホームページによると、厚労省や各都道府県の要請に応じて1棟貸しを行っているのは全国32ホテル13,376室だ。

　この宿泊施設数は多いのか少ないのか、利用率は高いのか低いのか、厚労省と同社のデータは符合するのかしないのか判断できないが、符号するとすればアパホテルの占有率は実に73.3％に達する。

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　アパグループの2020年11月期決算は、売上高90,432百万円（前期比34.1％減）、営業利益2,044百万円（同94.3％減）、経常利益1,009百万円（同97.0％減）、純利益949百万円（同95.5％減）。

帝国ホテル 激安のサービスアパートメント 業態変革を促すきっかけとなるのは必至（2021/2/4）