厚生労働省は8月2日、新型コロナ感染拡大により、重症者や重症化するおそれが高い人に対する医療体制を確保するため、入院を要しない人は自宅での安静・療養を原則とする方針を示した。
ここで浮上するのが、病床確保の必要性などから代替手段として昨年4月に導入された宿泊療養はどうなるかという点だ。
別表は、厚生労働省が公表しているデータから、全国47都道府県の宿泊療養実施状況を示したものだ。7月28日現在、全国の確保居室数は39,832室で、宿泊療養者は8,309人となっており、確保居室利用率は20.9%となっている。
確保居室数が多いのは大阪府の3,986室、東京都の2,940室、北海道の2,385室、福岡県の2,106室など。
利用率がもっとも高いのは東京都の62.4%で、以下、神奈川県の44.4%、千葉県の42.4%、岡山県の34.7%、石川県の30.4%、福岡県の29.9%、大阪府の29.0%の順。1,044室を確保しながら利用率はゼロの山口県をはじめ、24県が利用率10%以下となっている。
ホテルの借り上げ費用は、国の基準で1室当たり13,100円/日が補助上限額となっており、補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とすることが可能となっている。
食費については、1食当たり1,500円(飲料代及び配送費は除く)、1日当たり4,500円(飲料代及び配送費は除く)が補助上限額となっており、これを超える額については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とすることが可能。
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記者は、この宿泊療養居室数が多いのか少ないのか、利用率は高いのか低いのか、判断する材料を持ち合わせていないので何とも言えない。
アパホテルのホームページによると、同社が自治体の要請に基づいて1棟貸ししている全国のホテルは6月16日現在、39施設15,922室となっている。
アパホテル サブスク30日9.9万円/コロナ宿泊施設1.8万室のうち73%1.3万室(2021/5/18)