新型コロナが直撃、億万長者が100人減少－東京都港区の令和3年度の課税標準額が1億円を超える高額納税者は1,009人と前年度の1,108人より99人、8.9%減少した。納税者も納税額も減少し、人口も実に25年ぶりに減少に転じるなど、新型コロナが日本一裕福な港区の財政を直撃した。
別表は、港区の納税者数の推移をみたものだ。これによると、令和3年度の所得割額納税者は143,852人と前年度比で2.5％減少し、所得割額は令和2年度の約755億円から約743億円へ1.6％減少した。均等割のみ納める納税者は5,292人（同2.8%減）となった。所得割とは、所得から様々な控除額を除いた課税標準額に税率10％（特別区民税6％、都民税4％）を掛けた地方税だ。
所得割額納税者を課税標準額段階別にみると、700万円超～1,000万円未満が令和2年度の11,075人から11,407人へ332人、3.0％増加しているほかは、すべての層で減少。減少率がもっとも大きいのは1,108人から１,009人へ8.9％減少した1億円を超える層で、10万円以下の層の7.6％減、400万円を超える層の5.8減などとなっている。
課税標準額が1,000万円を超える層は、令和2年度の24,413人から13,620人へ3.2％減少。この層の所得割額も令和2年度の約516億円（全体に占める割合68.4％）から約501億円（同67.5％）へ2.9％減少した。
外国人の納税義務者は、令和２年度の10,530人から9,205人へ12.6％減少し、所得割額も令和2年度の約92億円（構成比12.2％）から約88億円（同11.9％）へ4.6％減少した。
また、同区の人口は令和3年1月1日現在、約25.9万人で前年の約26.0万人より約1,000人、0.5％減少した。人口減少は実に25年ぶりで、納税者の減少とともに新型コロナの影響と思われる。
外国人居住者もコロナ前のもっとも多かった令和年11月の20,613人から令和3年9月には17,394 人へ約3,200人、15.6％減少している。
港区・武井雅昭区長は、令和3年2月17日の令和3年第1回港区議会定例会本会議で「令和3年度は、特別区民税収入が、前年度と比較して74億円、率としては9.7％減収すると見込んでいます。厳しい財政状況ではありますが、これまで計画的に積み立ててきた基金を効果的に活用し、区民サービスの質を維持するとともに、感染症対策として区民生活の支援や地域経済の回復を最優先とし、併せて、新たな時代に対応した区民サービスへの転換などを積極的に進めてまいります」と所信を語っている。
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課税標準額1億円超の高額納税者（億万長者）が100人も減少したのは、所得や役員報酬、株の売却・配当などが減少したというより、やはりコロナの影響で飲食を中心に所得が減少した事業主が多かったと見るのが妥当だろう。区の担当者も「コロナの影響」と語った。
それにしても凄い数字だ。比較するデータはないのだが、国税庁の2017年度のデータでは、総所得が1億円以上の納税者は全国で23,250人となっており、都道府県別では東京都の8,891人がトップで、27位の石川県は111人だ。つまり、石川県以下の20県それぞれの億万長者が1年間で消えることに匹敵する。
港区は、それでも億万長者の減少率は8.9％にとどまっているのはさすがというべきか。それとも狡猾で冷酷無比ではあるが、老弱男女、富者も貧者も賢者も愚者も北も南も右も左も一切区別しない新型コロナの公平性が証明されたと解すべきか。
興味深いのはほかにもある。コロナ禍でも納税義務者1人当たりの所得割額は令和２年度の51.2万円 51.6万円へ増加していることだ。増加に貢献しているのは外国人だ。外国人の1人当たり所得割額は令和2年の87.8万円から95.6万円へ増加している。区平均より44.0万円も多い。
もう一つは、課税標準額が700万円1,000万円未満の層が332人増えていることだ。いわゆるアッパーミドルと呼べる層で、これは所得が増加したというよりは、他のエリアからの転入者が多かったと解すのが正解ではないか。
特別区民税が74億円減るというのは、地方町村の年間予算規模だ。それでもびくともしないのだろう。お金持ちが住みたくなるのも分かる。
港区 課税標準額１億円以上は1,113人 都民のお金持ち８人に１人が港区民？（2019/10/19）
