NHKの調査によると、2022年1月8日現在の全国都道府県別人口10万人当たり新型コロナ感染者は沖縄県の356.71人が断トツで、2位・山口県の57.00人の約6.3倍、5位・東京都の25.25人の約14.1倍に達している。

　どうして沖縄県の感染者が突出して多いのか。その理由・原因を探ろうと、県の公表データからこれまでの感染者約5.6万人の職業を別表にまとめた。

　感染者の職業でもっとも多いのは「確認中」で、全体の24.6%に当たる13,762人となっている。

　「確認中」を除いた職業のなかでもっとも多いのは「無職」の6,403人で、以下、「会社員」5,670人、「飲食業」2,920人、「建設業」2,886人、「サービス業」2,709人、「学生」2,351人、「小学生」2,165人「事務職」1,685人、「接客業」1,599人、「自営業」1,555人の順。医療・介護・施設職員合計では3,000人で、全体の7.1％を占めている。

　このほか「基地従業員」237人、「農業」243人、「漁業」203人、「畜産業」20人などの職業も目立つ。「不動産業」は101人となっている。

　データからは職業は40種にのぼり、老若男女、職業の別なく〝公平・平等〟に襲い掛かるコロナの本性が浮き彫りになっている。

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　東京都のコロナ感染者の職業も調べた。都が感染者の職業を公表しだしたのは2020年10月1日以降で、2022年1月2日現在の判明者357,508人のうち、「－」は全体の50.2％に該当する179,560人となっている。「－」は何を意味するか不明だが、2人に1人の割合に達している。

　「－」を除いた職業でもっとも多いのは「会社員」の70,541人。判明者の全体の39.6％を占めている。以下、「学生」21,086人、「無職」14,909人、「その他」10,012人、「飲食業」7,778人、「自営業」7,331人、「接客業」5,817人、「主婦」4,995人、「医療従事者」4,992人、「施設職員」4,887人の順。

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　都と沖縄県のデータを比較してみた。沖縄県の「確認中」が24.6％であるのに対し、都の「－」は50.2％に達しているように、捕そく率が全く異なることに注視する必要がある。

　例えば「無職」。沖縄県は職業が判明している感染者に占める「無職」の割合は15.2％に達しているが、東京都は8.4％だ。「会社員」も同様だ。沖縄の13.4％に対して東京都は39.6％…いったいこれは何を意味するのか。沖縄県の社会経済状況はこれで説明がつくのか。

　不思議なのはほかにもある。沖縄は小学生、中学生、高校生、学生の区別をしていると思われるが、東京都は「幼児」「小学生」があるのに「中学生」「高校生」はない（「学生」としてカウントしている可能性が高い）。「その他運転手」と「タクシー運転手」を区別するのはなぜか、「無職」と「主婦」は同じなのか、職業ではない「アルバイト」と「パート職員」を区別する意味はどこにあるのか…。

　不可解なのはこれだけではない。都は「公務員」（2,025人）「教師」（1,134人）「医師」（822人）などをカウントしているのに、約1万人の感染者を「その他」として一括りにしている。この意図は何か。

職業「－」47％ 「その他」も学生5％に次ぐ3％ 東京都のコロナ感染者（2021/7/17）