久慈市小袖海女センター（左は平成23年3月12日 右は平成27年4月27日）復興庁ホームページから

　死者数15,899人、行方不明者2,526人、全壊約12.2万戸、半壊約28.3万戸（令和3年3月10日現在、警察庁発表）に達した、平成23年（2011年）3月11日14時46分に発生した東日本大震災から間もなく11年が経過する。震災関連死は3,784人（令和3年9月30日現在、復興庁発表）に上っており、今なお避難生活を送っている人も約3.8万人（復興庁発表）と少なくない。甚大な被害を受けた太平洋岸4県39市町村の人口動態を紹介する。

　太平洋岸の被災地39市町村の令和4年（2022年）2月1日現在の人口は約247万人で、前年同月の約248万人より1.3万人（0.5％）、震災前の約260万人より約12.7万人（4.9％）それぞれ減少している。震災前の4県全体の人口減少率6.2％よりは減少幅は小さいが、これは主に人口が約105万人から約110万人に増加している仙台市などの影響と思われる。

　県別では、岩手県の湾岸12市町村は前年同月から3.1％減少。県全体の減少率1.4％を上回った。審査以前と比較すると21.2％減少しており、県全体の減少幅10.2％より10ポイントも高くなっている。

　市町村別では、釜石市が前年同月より6.2％減少したほか、宮古市も4.3％減少。震災前と比較して大槌町が30.1％減少しているほか、多くの市町村で20％以上減少している。

　宮城県の湾岸15市町村の人口は前年同月比0.2％増の約170万人。仙台市が約109万人から約110万人に増加したのが寄与した。震災前と比べても、県全体で2.6％減であるのに対し0.7％減にとどまっている。

　市町村別では、仙台市のほか気仙沼市、南三陸町、女川町、七ケ浜町、多賀城市、亘町、山元町が増加。人口減少が続いていた女川町は10.3％、南三陸町は9.6％それぞれ増加に転じ、一方で、人口増が続いていた名取市は0.9％減少に転じた。

　福島県の湾岸10市町村では、前年同月比1.7％減の約48万人。震災前から8.7％減少。市町村別では、増加したのは広野町のみで、相馬市は6.8％の減少。

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　気になる福島原発関連の警戒区域、避難指示区域などが指定されている南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町などは各自治体から発表される資料・データから判断して、復興の先行きは決して明るくない。

　例えば双葉町。同町は町域の96％が帰還困難区域に指定されており、今年の春ころに復興再生拠点区域の避難指示が解除される見込みだが、問題が山積していることが町民アンケートから分かる。

　同町が昨年9月に3,126世帯を対象に実施したアンケート回答者（1,494世帯）の実に43％が70歳以上で、無職は50％を超える。1人、2人世帯が圧倒的に多く、避難先はいわき市の31.9％を筆頭に県外も37.5％に達しており、既に自宅を所有している人が多い。町への帰還意向では、「戻りたいと考えている（将来的な希望も含む）」世帯は11.3％にしか過ぎず、「まだ判断がつかない」世帯は24.8％、「戻らないと決めている」世帯は60.5％に達している。

　浪江町も同様だ。今なお帰還困難地域は町域面積の8割を占め、震災前の人口約2.1万人のうち、住民登録をしているのは令和4年2月現在16,163人で、居住しているのは1割も満たない1,827人だ。

　また、町が調査している避難町民は令和4年2月現在、19,788人（うち県外5,992人）に上っている。避難町民と3,000人超の差があるのは、避難町民には避難先で生まれた子ども、結婚した配偶者などもカウントしているからとのことだった。

　同町が平成30年10月に実施した住民意向調査（回収3,042世帯、回収率40.5％）では帰還意向について聞いているが、「すでに浪江町に帰還している」は4.9％、「すぐに・いずれ帰還したい」は11.8％、「まだ判断がつかない」は30.2％、「帰還しないと決めている」は49.9％となっている。

　今後の生活に必要なものとして「医療機関（診療科）の拡充」「商業施設の再開・充実」「有害鳥獣対策の強化」「介護・福祉施設の充実」などを上げ、帰還する場合に不足しているものとして「買い物への支援」「健康や介護に関する支援」「被ばく低減対策」「住宅の修繕や建て替えへの支援」「生活交通の支援」などを指摘している。

　
東松島市奥松島地区（左は平成23年3月、右は平成28年6月）復興庁ホームページから

　
南三陸町泊浜地区（左は平成23年4月、右は令和元年9月）復興庁ホームページから

3.11から10年 人口減少幅 拡大と縮小が拮抗 太平洋岸39市町村の人口動態（2021/3/7）