大和ハウス工業は9月26日、リアルとオンラインによる「業界動向勉強会(環境篇)」を開催。芝浦工業大学建築学部長教授・秋元孝之氏が「脱炭素社会を担う次世代の建築・住宅」と題する講演を行い、同社技術統括本部環境部長・小山勝弘氏が「大和ハウスグループの脱炭素社会への取り組み」について説明した。
秋元氏は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すためのZEB、ZEHなどの取り組みの現状や課題なとについて語り、「人類の活動によって生じる温室効果ガスの増加による気候変動が、世界に深刻な災害を引き起こしている現在、地球環境への負荷低減が喫緊の課題となっている。日本政府が掲げた2030年度までにCO2を46%削減(2013年度比)するという宣言の中で、家庭部門は66%の削減を求められている。あと8年。個人が現実に喫緊の課題として受け止めているか? 無責任な目標を掲げるのではなく、国民が不利益を被らないよう配慮した取組を進めて行くためにはまだまだ議論すべきことが多い。産官学全てのプレーヤーが将来の日本に責任を持って議論に参画していくことが重要ではないか」と締めくくった。
小山氏は、同社の脱炭素社会への取り組みについて説明。自社施設のZEB化+自社発電でRE100を中心とする再エネ100%のモノづくりと、ZEH・ZEB+全棟太陽光を中心とする再エネ100%のまちづくりを掛け合わせてカーボンニュートラルへ貢献すると話した。「2030年までに、やれることはすべてやる」と強調した。
◇ ◆ ◇
同社住宅事業本部事業統括部分譲住宅グループ部長・本間生志氏が「今期計上する約1,600戸の分譲戸建てのうち8割はZEH対応。5年後には100%にする」と9月15日に話したばかりだ。
それから、間、髪をいれず今回の勉強会だった。テーマは時宜を得たもので、両氏の話はとても分かりやすかった。秋元氏が脱炭素社会の実現は喫緊の課題と語り、小山氏は「やれることはすべてやる」と意気込みを示した。
小生も、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すSDGsに賛同し、実践するためにもらったバッジをいつも胸に付け、17項目の目標の一つである「つくる責任 つかう責任」を「書く責任」に置き換えて記事を書いているつもりだ。
今回のテーマである建築・住宅分野でのカーボンニュートラルの取り組みは、速度は遅いかもしれないが確実に前進していると思う。中でも注文住宅の分野では、大手ハウスメーカーが先頭を切ってZEH化を進めており、2020年度目標である半数以上を上回る56.3%を達成している。全体では24.0%にとどまっているものの、これから加速することに期待したい。
分譲マンションを中心とするZEH-M の取り組みも進んでいる。2021年9月現在、ZEH-Mデベロッパー登録は44社(D登録)、建築請負会社登録も33社(C登録)に達している。主要なプレーヤーがほとんど名乗りを開けていると理解できる。2025年くらいには分譲マンションの30~40%はZEH化が実現するのではないか。
しかし、賃貸住宅もそうだが、建売住宅のZEH化は遅々として進んでおらず、この先も過大な期待は持てそうにないのが現状だ。2020年度の建売ZEHは2,886戸にとどまっており、着工戸数129,351戸の2.2%に過ぎない。建売住宅ZEHビルダー登録はわずか20件だ。
積水ハウス、大和ハウス工業など大手ハスウメーカーなどは100%近いZEH率を達成しているが、全体市場に占めるハスウメーカーのシェアは10%にも満たないと思われる。
一方で、記者が〝建売御三家〟と呼ぶ年間販売戸数が約4万戸の飯田グループホールディングス、約5.5千戸のオープンハウスグループ、約4.8千戸のケイアイスター不動産3社の合計販売棟数は約5万戸だ。この3社グループのうちZEH化を進めているのは飯田グループの東栄住宅1社しかない。
この3社グループがZEH化を進めれば建売住宅のZEH化は一挙に進むが、いまのところその気配はない。ハードルが高いからだ。
例えば飯田グループ。同社の2022年3月期の建売住宅の1戸当たり平均価格は2,866万円(前期比146万円増)だ。価格が上昇したのは、用地費、建築費上昇を価格に転嫁したからで、利益率は減少している。これに、ZEH化に伴う価格上昇を仮に300万円とし、価格に転化すれば平均価格は一挙に10%以上アップの約3,200万円になる。ZEH化の課題とされる「顧客の予算」「顧客の理解を引き出すことができない」「初期投資費用が高い」「投資回収年数が長い」壁が立ちはだかる。
では、この「顧客の予算」「顧客の理解を引き出すことができない」壁をどのように突破するかだが、一つは105万円の補助金制度の活用だ。あとの200万円上昇分をどこで相殺するかだが、光熱費などのランニングコスト減だけでは20年も30年もかかる。経済的効果だけでは顧客を納得させるのは難しいと記者は考える。
そこで、欠かせないのは快適性の〝見える化〟〝見せる化〟だ。これが決定的に欠けている。記者は、建売ZEHやZEH-Mの取材も30件以上取材しており、外断熱マンションやZEH仕様の戸建てに体験宿泊しているので、ZEHの威力を体感しているが、住宅購入検討者のうちZEHを体感している人は10人に1人もいないはずだ。取材現場で感じたことだが、Low-Eガラスや樹脂サッシの効果を理解できていない営業担当者もかなりいた。
説明する本人がZEHを体験していなければその良さを顧客に伝えることなどまずできない。営業担当者はもちろん、顧客にもZEHを体験させる機会を設けることが欠かせない。
一番適しているのはモデルハウスだろうが、住宅展示場は火気厳禁で、宿泊も不可だ。これを早急に改めるべきだ(一部のハウスメーカーはそのような規制を受けない単独の展示場を設けて効果をあげている)。建売住宅のZEH仕様のモデルハウスは極めて少ない。
体験できるようにすれば、真冬でもエアコン1台で床暖房は使わなくても、トイレも浴室も廊下も室温が一定であることが分かるはずで、顧客の理解度を飛躍的に向上させることができるのだが…。妙案はないのか。
最後に記者の提案。虫眼鏡で帽子に穴をあけるのと同じ原理で、レーザー砲が実用化される時代が来てはほしくないのだが、記者は学生時代、民家の2階の北向き3畳間に間借りしたことがある。何とか光を取り込もうと隣家の屋根に鏡を置き、反射させて成功させた。押し入れの中まで光が入った。
いまある太陽光採光システムも原理は同じだ。コストがとてつもなくかかるようだが、技術革新によって光が届く時間を遅らせるか、光を貯めることはできないのか。
「今期分譲戸建て1,600戸の8割はZEH仕様」本間部長 大和ハウス 記者レクチャー(2022/9/18)
大和ハウス工業「平和台」 同社初の「ZEH-M Ready」 申し込み殺到 早期完売へ(2020/9/15)