リストグループのリストインターナショナルリアルティ(LIR)は4月24日、同社が販売している東南アジア不動産に関する2023年3月期の問い合わせ件数は前年度の98件から4.7倍の470件に達したと発表した。
問い合わせがもっとも多い国はフィリピン、次いでタイで、目的は投資が9割以上を占めている。
投資家が東南アジア不動産へ関心を持った理由として、①都心の不動産と比較するとより高い利回りが期待できる②価格が高止まりしている日本国内の不動産より、キャピタルゲインを大きく狙える可能性がある③今後値上がりする前に購入しておきたい④コロナ禍のピークが過ぎ海外渡航がしやすくなった⑤日本国内に対する経済不安など。
同社ウェルス事業部アジアチーム執行役員・船津修一氏は次のようにコメントしている。
「日本国内のお客様の東南アジア不動産に対する関心は高いと感じており、日本の不動産をいくつか保有している方がポートフォリオの見直し時に新たに東南アジアの不動産を選択されています。特にフィリピンは出生率や生産人口も増え今後の経済の急成長が見込まれることから投資対象として選ばれています。購入者は主に日本国内の会社経営者が多く、キャッシュでご購入される場合が多い。
現在も円安の状況が続いていますが、それ以上に東南アジアの成長に期待される方が多く、円安による負の影響を感じることはあまりありませんでした」
成約事例として、タイの「フォーシーズンズ プライベートレジデンス バンコク チャオプラヤリバー」(376.46㎡)の販売価格THB189,150,000(JPY737,685,000)、フィリピンの「グランドハイアット マニラ レジデンス サウスタワー」(120.50㎡)の販売価格PHP48,160,592(JPY115,585,420)、フィリピンの「オウレリア レジデンス」(292.78㎡)、販売価格PHP139,634,925(JPY335,123,820)をあげている。レートはPHP=2.4円、THB=3.9円。
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伸び率は凄いが、記者は驚かない。お金に国境も人格もない。投資効率の高いところへ流れるのは当たり前だ。
国税庁の令和3年度のデータによると、総所得が5,000万円以上の納税者は90,074人(前年度比16.4%増)で、このうち1億円以上の人は27,395人(同21.3%増)だ。
データが異なるので単純比較はできないが、東京都港区の課税標準額1億円超の納税者は令和4年5月現在、1,250人(前年比23.9%増)となっている。わが国の億万長者の約5%が港区に住んでいるということだ。これまた凄い数字だ。