大和ハウス工業は11月21日、二部構成の「戸建住宅事業 計画説明会」を開催し、第一部では取締役常務執行役員住宅事業本部長・永瀬俊哉氏が戸建住宅市場動向、前期の総括、「第7次中期経営計画」の進捗状況、今後のテーマである分譲住宅の強化、木造戸建住宅の拡充、カーボンニュートラルなどについて説明し、第二部では木造戸建住宅新商品「xevo BeWood（ジーヴォ ビーウッド）」初の実棟「セキュレア西大宮Ｖ」のモデルハウス見学会を行った。分譲住宅は「木造」に舵を切り、大幅に増やすという方針に記者は驚いた。第一部と第二部の2回に分けて紹介する。
まずは第一部から。永瀬氏は次のように語った。
経営数値と事業環境については、米国戸建住宅が好調に推移していることから2023年度計画は売上高9,000億円）うち海外4,321億円）、営業利益340億円（同243億円）、営業利益率3.8％を予想。国内戸建市場については、「持家」着工が22か月連続でマイナスとなっており、建築費高、資源高、労働時間制限もあり、今後も厳しい市場が続くと予想した。
今後の戸建住宅事業については、米国戸建を現在のほぼ倍増の10,000戸に増やし、国内分譲住宅は土地なし顧客にも訴求する「企画商品」「セミオーダー商品」やNearlyZEH仕様の新商品「Comfort Wood（コンフォード・ウッド）」などを投入。販売棟数は2022年度実績の5,762棟（請負：4,191棟、分譲1,571棟）から2027年度には10,000棟（請負：3,000棟、分譲7,000棟）に拡大する。
永瀬氏はまた、カーボンニュートラルの取り組みを強化するため、現在、鉄骨造と比較して圧倒的に小さい木造分譲住宅比率を拡大し、現在、分譲戸建ての鉄骨：木造比率で7％しかない「木造」を「分譲は全て木造にしたいくらい」と語った。競争力を高めるため鉄骨系と同じ910モジュールを採用し、施工の効率化を図ることでコストを抑制するとともに、長期保証、ZEH仕様などにより「注文住宅と分譲住宅のいいとこどり」を叶える価格以上の価値がある住宅を供給すると述べた。
