三井不動産は5月10日、2024年3月期決算を発表。売上高2兆3,832億円（前期比5.0％増)、営業利益3,396億円（同11.2％増)、経常利益2,678億円（同1.0％増)、純利益2,246億円（同14.0％増)となり、いずれも業績予想を上回り、売上高は12期連続、各利益は2期連続して過去最高を更新した。年間配当は84円（前期62円）に増配。

　セグメント別では、賃貸事業は売上高8,150億円（前期比597億円増）、営業利益1,678億円（同180億円増）。前期に竣工した「50 Hudson Yards（米国・オフィス）」の収益・利益の拡大に加え、既存商業施設の売上伸長や「ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真」の新規開業が寄与した。2024年3月末の単体首都圏オフィス空室率は2.2％（前期末3.8％）。

　分譲事業は、売上高6,276億円（前期比140億円減）、営業利益1,319億円（同138億円減）。国内分譲住宅は増収増益となったが、投資家向け・海外住宅分譲などが前期の物件売却の反動や、米国物件における利上げに伴うキャップレートの上昇などによる評価損の発生により減収減益となった。国内分譲マンション計上戸数は「HARUMI FLAG」（事業比率は非公開）など3,280戸（前期比84戸増）、1戸当たり価格は8,554万円（同1,181万円増）、戸建ては420戸（同増減なし）、1戸当たり価格は8,057万円（同251万円減）。完成在庫は中高層が24戸（前期末は55戸）、戸建てが22戸（同7戸）の合計46戸（同89戸）。国内マンションの次期計上予定の3,650戸に対する契約進捗は84.4％で、過去最高スタート。

　マネジメント事業は、売上高4,628億円（前期比169億円増）、営業利益662億円（同29億円増）。リパークが増収増益となり業績に寄与した。三井不動産リアルティは取扱高1兆9,345億円（前期1兆9,184億円）、取扱件数38,680件(同39,106件)。

　施設営業は、売上高1,945億円（前期比499億円増）、営業利益263億円（同300億円増）。ホテル・リゾートのADRが大幅に上昇したほか、東京ドームの稼働日数・来場者数の増加などが業績を押し上げた。

　次期予想は、売上高２兆6,000億円(前期比9.1％増)、営業利益3,400億円（同0.1％増）、経常利益2,600億円（同2.9％減）、純利益2,350億円（同4.6%像）を見込む。年間配当は30円（前期末84円、同社は2024年4月1日付で1株につき3株の株式分割を行っており、実質的に90円）に増配する予定。

　決算説明会で同社は「HARUMI FLAG」の事業比率は非開示で、都の契約についても回答できないと答えた。

　小池都知事は2019年7月26日、「（HARUMI FLAGの）最終的な住宅分譲販売収入が当初の想定を１％以上上回った場合、増収分の半額を特定建築者が東京都に追納することで合意した」と語っている。