須藤氏

　オープンハウスグループは9月9日、「家じまいと空き家予備軍の最新事情」をテーマにした記者レクチャー会を開催。2025年には団塊世代が75歳以上になり、「大相続時代」が到来し、「空き家予備軍」が増加していることから、同社開発事業部営業推進部長・須藤光輝氏が同社の「空き家」直接買取りなどについて説明した。

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　記者は時間を間違えたため、会場のGINZA6に着いたときにはレクチャー会は半分以上経過していた。空き家問題はテーマが大きすぎ、手に負えないので、これまで取材はほとんど行ってこなかったが、ある限りなく限界集落に近い街をレポートした時はアクセスが殺到した。数万件に達したはずだ。影響の大きさを考えて、街の名前を伏せたため、大マスコミからも「場所を教えて」と懇願されたが、すべて断った。

　同社とLIFULLとの共同調査「家じまいに関する意識調査」結果を待つまでもなく、記者も団塊世代なので空き家問題は自分自身の問題でもある。

　空き家売却経験者が苦労したこと－「思うような価格で売れなかった」（39％）、「依頼する不動産会社を複数しっかり比較しなかった」（27％）、「家の中にある残置物で売れそうなものがあったが、手間と時間で売ることができなかった」（21％）、「買い主が見つかるまで何度も内覧があり時間と手間がかかった」（19％）、「残置物の整理や取り壊し、修繕の発生など手間とお金がかかった」（16％）、「名義変更の手続きがよくわからず、手間取った」（16％）、「売却完了まで時間がかかり、無駄な支払いが発生した」（15％）、「相続人同士の意見が分かれ、なかなか売却できなかった」（6％）、「両親が病気や認知症になってしまい、売却が大変だった」（6％）－なんだか自分のことを言われているような気がした（絵画や書籍は高く売れそうなものを持っているが、身内でその価値をわかるものは皆無だろう）。

　また、空き家売却を検討する人が一番心配なのは、「希望の値段で売れるか」（38％）、「売却に掛る手間」（16％）、何もわからないのが不安」（15％）、売却や相続に関する税金関連の知識がなく不安」（14％）、「売却にどれくらい時間がかかるか」（9％）というのもよくわかる（こういうときに欲の皮が突っ張るのは余の常、人の常で、貧すれば鈍するにもつながる）。

　驚いたのは、そんなこんなの苦労、悩みを同社の直接買取は、24時間以内に査定し、仲介手数料なしで翌日買取も可能で、他社に断られた変形地（接道義務違反など既存不適格はかなりの数に達するはず）や取り壊しが必要な物件もOKで、残置物処理を含めて一気通貫・手間要らずのビジネスモデルを構築したというのだ。

　さらに驚嘆したのは、何とその数は、自らも群馬県の限界集落出身という須藤氏によると「直接買取は6年前から開始しており、現在は首都圏で年間3,500～4,000件（棟数にして6,000～7,000棟）、全国で1万棟」に達するというのだ。

　2023年9月期の同社グループの戸建て関連事業売上高は5,903億円（前期比114.3%）で、建売住宅販売棟数は１０,096棟（仲介含む）だ。直接買取物件は解体して建売住宅として販売するそうだから、同社の戸建て関連事業が好調な要因の一つに直接買取が奏功しているともいえそうだ。記者は、土地を仲介会社から取得していたとずっと思っていた。〝時は金なり〟〝機を見るに敏〟－いかにも荒井正昭社長が考えそうなことだ。すこし古いが、荒井社長の人となりがわかる記事を添付する。

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