野村不動産ホールディングスは10月4日、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく自然に対する依存・インパクト関係を分析した結果を公表した。

　同社グループの事業活動（用地・物件取得、資産調達、商品企画・設計、事業推進、保有）について、評価ツールを用いて分析したも。2022年度時点で同社グループが保有していた物件、分譲物件は約700件、298haで、分析の結果「当社グループは、事業展開の特性上、都心や首都圏において、すでに建物がある地域での開発が多いことから、新たに自然資本を損失する要素は少ないと考えております」「当社グループが開発・保有を行っている物件が集中しているエリアでは、当社グループの事業が自然に影響を及ぼすことも想定されますが、同時に、当社グループが自然の保護・復元等に向けて取り組みを行うことでの好循環を期待することができます」としている。

　同社グループの生物多様性に配慮した取り組みとしては、「プラウド国分寺」「(仮称)世田谷中町3丁目計画」「プラウドシティ小竹向原」などでABINC認証を取得したほか、2022年に締結した農林水産省との「建築物木材利用促進協定」では、今後5年間で10,000㎥の木材を建築資材として活用することを目指している。

　また、分譲マンション「PROUD（プラウド）」では、今後の建設に際し、共用部の内装に原則国産木材を使用することとしており、オフィスビルブランド「H¹O（エイチワンオー）芝公園」「野村不動産溜池山王ビル」で木造ハイブリッド構造を導入。同社グループが保有する奥多摩町の「つなぐ森」での「森を、つなぐ」東京プロジェクトは「自然共生サイト¹」に認定された。商業施設「横浜ビジネスパーク（YBP）」では横浜国立大学協力のもと、生物多様性保全を進める「ホタルがすむ街づくり展」を2008年より毎年開催している。

　同社が生物多様性に配慮した取り組みを強化している背景には、世界経済フォーラム（WEF）の試算によれば、世界で創出された総GDPの半分以上の経済価値が自然資本に依存しており、その自然資本の劣化は社会経済の持続可能性に対する明確なリスクとされ、2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、2030年ミッションとして「生物多様性の損失を止め反転させる」「ネイチャーポジティブ（自然再興）」が掲げられた。

　これを受け、2021年6月、各企業の自然関連のリスク・機会を適切に評価できる世界共通のフレームワーク「TNFD（Task Force on Nature-related Financial Disclosures）」が設置された。TNFDは、各企業に自然関連情報を開示することを求めている。同社グループは2022年７月、TNFDフォーラムへ参画した。

　TNFD開示提言採用企業は世界320社で、このうち日本企業が80社を占め、国別では世界最多となっている。わが国の2024年度までのTNFDフレームワークによる開示を表明した建設・住宅・不動産会社はLIXIL、リゾートトラスト、積水ハウス、清水建設、住友林業、大成建設、竹中工務店、大和ハウス工業、大東建託、東急不動産ホールディングス、野村不動産ホールディングスの11社。2025年度の開示を表明した企業は大林組。三井不動産はTNFDフレームワークを参考にしながら、積極的な情報開示に努めていくとしている。

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