カバー率＝供給戸数÷着工戸数　

　不動産経済研究所は1月23日、2024年の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ発表した。

　発売戸数は2万3,003戸（前年比14.4％減）で、1973年以降で最少となった。エリア別は東京23区8,275戸（シェア36.0％）、東京都下2,041戸（同8.9％）、神奈川県4,917戸（同21.4％）、埼玉県3,313戸（同14.4％）、千葉県4,457戸（同19.4％）。

　初月契約率は66.9％で前年の70.3％から3.4ポイントダウン。戸当り平均価格は7,820万円（前年比3.5％下落）、1㎡当り単価は117.7万円（同4.0％下落）。販売在庫数は6,814戸（前年12月末比531戸の増加）。

　2024年の特徴として①発売戸数は東京都の着工減などが響き調査開始以来の最少に②価格は戸当たり、単価ともに高値継続。東京23区は2年連続で1億1,000万円台乗せ③初月契約率は2020年（66.0％）以来の60％台に下落④この他に定期借地権付き物件が547戸⑤1都3県以外では茨城県南部で222戸を発売－などとしている。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　上段は同研究所が発表したリリースをそのままコピペした。記者もずいぶん昔、首都圏のマンションと分譲戸建ての販売動向調査を行ったことがあるので、その大変さはよくわかるのでコメントなどしたくないが、添付した記事の通り、2024年の着工戸数は前年を上回るのは確実だが、半面、カバー率（発売戸数÷着工戸数）は50％を割るのがほぼ確実となった。中でも神奈川県のカバー率は3割台にとどまりそうだ。

　初月契約率が70％を割ったのと、完成在庫が約6,800戸もあるのはよくわからない。供給上位のデベロッパーの業績は押しなべて好調で、計上予定に対する契約進捗率は2Q段階で90％を超えている。業績はいいのに売れ行きは悪い。これをどう説明するのか。

　完成在庫の多さも不可思議だ。約23,000戸の供給に対して在庫が約6,800戸だから在庫率は29.6％だ。これだけ残ったらまず利益は出ない。大赤字だ。売れないマンションだけが供給されていることでもないはずだ。

　ただ、着工≒供給であれば、2024年の着工戸数は5万戸超となる見込みなので、だとすれば着工戸数に対する在庫率は10数％になる。やや多いようだが、危険ラインではないような気がする。

　いずれにしろ、同研究所もメディアもシンクタンクも着工戸数と供給戸数との乖離について調査、取材して公表してほしい。やろうと思えばすぐできる。

マンション供給量は着工戸数の半分以下の不思議整合性図るべき（2025/1/8）

マンション供給減＝市場縮小ではない戸建ても底入れ・回復へ今年の分譲住宅市場（2025/1/6）