カバー率＝供給戸数÷着工戸数（％）
国土交通省は1月31日、令和6年12月と令和6年計の新設住宅着工戸数をまとめ発表。12月の総戸数は62,957戸（前年同月比2.5％減）で8か月連続の減少で、利用関係別では持家は17,821戸（同4.6％増）で3か月連続の増加、貸家は26,424戸（同2.1％増）で3か月ぶりの増加、分譲住宅は18,182戸（同14.7％減）で8か月連続の減少。分譲住宅の内訳は、マンションは7,550戸（同22.3％減）で先月の増加から再びの減少、一戸建住宅は10,513戸（同8.3％減）で26か月連続の減少。
首都圏マンションは3,087戸（同45.7％減）で、都県別は東京都1,997戸（同0.6％増）、神奈川県651戸（同65.9％減）、埼玉県310戸８同45.8％減）、千葉県129戸（同89.4％減）。
令和6年計では、総戸数は792,098戸（前年比3.4％減）となり、2年連続の減少。利用関係別では、持家は218,132戸（同2.8％減）で3年連続の減少、貸家は342,044戸（同0.5％減）で2年連続の減少、分譲住宅は225,309戸（同8.5％減）で2年連続の減少。分譲住宅の内訳はマンションは102,427戸（同5.1％減）で2年連続の減少、一戸建住宅は121,191戸（同11.7％減）で2年連続の減少。
首都圏の総戸数は前年比2.9％減で、内訳は持家（同2.9％減）、貸家（同0.0％増）、分譲住宅（同6.6％減）。分譲住宅の内訳はマンション（同3.3％減）、一戸建住宅（同10.2％減）。建築工法別では、プレハブは93,077戸で3年連続の減少（前年比10.0％減）、ツーバイフォーは95,095戸で3年ぶりの増加（前年比4.7％増）となった。
首都圏マンションは50,990戸（前年比3.3％減）で、都県別では東京都26,612戸（同3.0％増）、神奈川県14,064戸（同8.3％減）埼玉県5,525戸（同5.1％減）、千葉県4,789戸（同16.6％減）となった。
◇ ◆ ◇
グラフは、不動産経済研究所の2024年首都圏マンション供給戸数を住宅着工戸数で割ったもので、カバー率とした。首都圏全体の供給戸数は23,003戸、着工戸数は50,990戸なので、カバー率は45.1％と50％を割っている。都県別のカバー率は東京都38.8％、神奈川県35.0％、埼玉県60.0％、千葉県93.1％となっている。これほど差が大きいのに、その理由に触れずマンション市場について論じることが適切なのか、考えていただきたい。
