国土交通省の住宅着工統計によると、令和6年（1～12月）の首都圏分譲戸建て着工戸数は前年比10.2％減の53,339戸となった。直近では、最多だった令和元年より15.8％減少し、過去11年間で最少となった。
都県別では、東京都16,744戸（前年比7.3％減）、神奈川県14,015戸（同7.3％減）、埼玉県13,250戸（同13.5％減）、千葉県9,330戸（同14.5％減）。
首都圏分譲戸建て市場は、新型コロナが発生した令和元年初では売れ行き悪化が懸念されたが、リモートワークなどが進んだことなどから売れ行きは逆に好転。各社が用地手当てに注力した結果、令和元年の着工戸数は63,360戸（前年比2.0％増）に伸びた。しかし、〝コロナ特需〟は長続きせず、令和4年以降は売れ行きは鈍化、調整局面に入っている。
全国の令和6年の着工戸数も前年比11.7％減の121,191戸となり、2年連続で減少している。
令和６年の住宅着工79万戸 2年連続減／供給÷着工＝カバー率45％（2025/1/31）
