流山おおたかの森駅（国土交通省ホームページから）

　国土交通省は3月19日、令和7年地価公示(1月1日時点の地価)を公表。令和6年1月からの1年間の地価動向は、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
　三大都市圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大。東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
　地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇。全用途平均・商業地は上昇幅が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続している。

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　地価上昇は続いているが、最も地価が高かったバブル期の1990年（平成2年）の地価水準と比較すると、令和7年の全国全用途の地価は50.1％で〝半値戻し〟であることが分かる。当時を知る高齢者の方はみんな〝異常〟であったことを認めるはずだが、いまの住宅・不動産市場が〝正常〟なの〝異常〟なのか分かる人は記者も含めてほとんどいないのではないか。

　また、1990年と比較が可能な2025年の住宅地の価格でもっとも上昇率が高い区市町村は沖縄県の北中城村で、坪13.2万円から31.9万円と約2.4倍に上昇した。2位は約2倍の熊本県菊陽町、3位は1.8倍の北海道千歳市。

　ベスト10のうち最北の北海道と最南の九州の9市町村が独占した。これらの地域はバブルの影響をほとんど受けていなかった地域でもある。

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