「2024年度プレハブ建築協会活動紹介＆懇談会」（TPKガーデンシティ御茶ノ水で）

　プレハブ建築協会（プレ協）は3月26日、「2024年度プレハブ建築協会活動紹介＆懇談会」を開催。A４判79ページにもわたる膨大な資料をもとに住宅部会、PC建築部会、企画建築部会、広報委員会、教育委員会など7部会・委員会が活動報告を行い、報告会後は協会関係者と約20人の報道陣との意見交換を行った。

　住宅分科会は、主な取り組みの一つ「住生活向上推進プラン2025」について、戸建てZEH供給率87％（目標85%）、ストック住宅断熱・省エネリフォームにおける消費量削減率50％（同30％）、工場生産のCO2排出量70％（同65％）、工場における再エネ電気の利用率90％（同75％）は目標数値を引き上げ、そのほかの住宅性能表示取得率（戸建85％、共同10％）、長期優良住宅認定取得率（戸建85％、低層共同10％）などは目標達成を目指す。

　環境分科会は、工場生産段階、居住段階でのGHG排出量は大きく削減が進展しており、今後はサプライチェーンのCO2排出量の削減に取り組んでいくとしている。また、「微景観」という新しい概念を導入し、環境に配慮した住宅供給に力を入れていくとしている（別掲の記事参照）。

　住宅ストック分科会は、各社ともリフォーム売上高は堅調に実績を伸ばしており、「住宅省エネキャンペーン2024」の利用率は62,000件で、前年度比60.6％増加したことを報告した。

　PC建築部会は、PC（Precast Concrete）工法は生産性向上による小人化、働き方改革による担い手不足、地球環境への配慮の観点からPC工法は有効であることを強調した。

　規格建築部会は、令和6年能登半島地震応急仮設住宅建設について、1月～10月までの着工戸数は石川県が6,882戸で、プレ協が4,467戸（プレ協比率64.9％）であることを報告した。

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　懇親会の冒頭で乾杯の音頭を取った創樹社代表取締役社長・中山紀文氏は、最近の住宅市場について触れ、持家の着工戸数が減少し厳しい状況が続いていること、プレハブ住宅の着工戸数は初めてツーバイフォー住宅に追い抜かれるなど、プレハブ業界は〝転機〟にあるとし、新しい展開を求めた。

　記者もその通りだと思う。持家着工戸数は、近年で最多だった平成25年の354,772戸から漸減傾向が続いており、令和6年は218,132戸（前年比2.8％減）と38.5％減少。3年連続して分譲住宅薬効戸数を下回った。また、プレハブ着工戸数も、近年で最多だった平成28年の148,528戸より37.8％減の93,077戸（同10.0％減）となり、ツーバイフォー住宅の95,095戸（同4.7％増）に初めて暦年で追い抜かれた。

　今後も、少子高齢化、人口減少、社会経済状況の変化、空き家の増加、持家ニーズの減退などからこの状況は続くと思われる。ただ、協会会員の個社で見ると、各社とも海外事業や非住宅などへの多角化を進めており、業績自体はそれほど落ち込んでいない。

　Prefabrication由来による「プレハブ建築協会」と会員会社の事業内容からすると、「プレハブ」の呼称は変更すべきだと40年昔から考えているが、歴史・由緒ある名称が変更される可能性はないと見ている。

　〝転機〟を迎えているのはむしろメディアのほうだ。いまはプレハブも在来もハウスメーカーもデベロッパーも同じ事業を行っており、垣根はない。なのに、ハウスメーカーを取材源とする業界紙はデベロッパーを全く取材しない。紙媒体にしがみついている陋習も含めて改めるべきだ。

プレ協狭小住宅に新概念「微景観」ハウスメーカーの矜持見たい（2025/3/27）