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2025/05/17(土) 17:36

三井不 SUPER STUDIOを持分法適用会社へ 資本業務提携契約 新たに17億円出資

投稿者:  牧田司

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左からSUPER STUDIO取締役副社長COO兼CPO・花岡宏明氏、林氏、高波氏、三井不動産スポーツ・エンターテイメント本部商業施設運営一部長・渡辺誠氏

 三井不動産とSUPER STUDIOは5月16日、戦略的資本業務提携の契約を締結したと発表した。コマースビジネスにおけるオムニチャネルサービスの進化とイノベーションの創出を目指すもので、三井不はSUPER STUDIOが行う第三者割当増資による新株式発行の割当先となり、これまでの出資と合わせSUPER STUDIOは三井不の持分法適用会社となる。

 発表会に臨んだSUPER STUDIO代表取締役社長CEO・林紘祐氏は「今後は両社でオムニチャネルサービスのさらなる進化とイノベーションの創出を目指し、三井不動産と共に日本のコマースDXを牽引する存在として、新たなプロダクトやサービス開発なども視野に入れ、成長を続けてまいります」とコメント。

 また、三井不動産執行役員イノベーション推進本部ベンチャー共創事業部長・髙波英明氏は「SUPER STUDIOは、当社のオムニチャネル戦略を実現する上で、顧客体験の向上に必要な機能開発、実装における課題に対してのスピーディーな解決力、デジタル技術を含めた高い開発力、当社戦略への共感・提案力を持つ重要なパートナーです。この度の戦略的資本業務提携を通じ、両社のこれまでの取り組みをより深化させ、今後さらなる協業推進や事業展開、当社の様々なアセットを活用した新サービスの創出などを検討し、ともに成長してまいります」とコメントした。

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左から花岡氏、林氏、高波氏が履いていた白のスニーカー(ネットで調べた。小生の革靴より高い値段が付いている商品もあった)

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 SUPER STUDIOは同日、三井不動産及びグローバル・ブレインが共同で運営するスタートアップ投資事業「31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースI事業」、ALL STAR SAAS FUND、きらぼしキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資により約17億円の追加資金調達を実施し、これによりエクイティ性資金による累計資金調達額は約101億円になったと発表した。

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 Eコマースの名前だけは知っている。中古本はもっぱらアマゾンで買う。かみさんもネットショッピングをよく利用しているようだ。見たくもないのにテレビショッピングが大音量でCMを垂れ流している。しかし、小生はどのような業界か市場か、まったく興味はない。完全な門外漢だ。

 今回の取材は、話を聞いても分からないので見送ろうかと思ったのだが、誘いがあった取材は断らないというのが小生の取材姿勢だ。何か新しい発見があるかもしれないと考え出席した。たくさんの記者の方が詰めかけており、関係者を含めると50人はいたはずだ。

 発表会に登壇した方々の話も予想通りちんぷんかんぷん。わかったのは、オンライン、オフラインの垣根はなくなり(オムニチャネルと呼ぶことを初めて知った)、リアル店舗とECサイトの融合が加速度的に進んでいるということだ。

、SUPER STUDIOは全く知らなかったが、MIYASHITA PARK内の白スニーカーを展開するD2Cブランド(この言葉も初めて知った)「GO WITH WHITE(現:DOUBLEW)」は当初売り上げ目標の倍を達成し、「信じられない売り上げ」「ヒアリングから実装までめちゃくちゃ早い」(トークセッションでのモデレーター・槇正宗氏)などと、業界人を驚かせているようだ。

 よくよく考えてみれば、マンション販売現場もリアルとECの使い分けが進んでいる。大手デベロッパーを中心に販売事務所を設けないところが激増しているのがいい例だ。モデルルームを設けないで売るなど小生は信じられないが、これが当たり前になっている。営業利益率が飛躍的に高まっている大きな理由の一つにもなっている。

 具体的事例としては、野村不動産の「インテリアオンラインサロン」がある。同社グループ3社(野村不動産、野村不動産ソリューションズ、野村不動産パートナーズ)の会員15.7万人を対象に、「プラウド」マンションモデルルームや契約者の自宅に届けた納品事例写真から家具を探し購入できるようにしたものだ。「プラウドギャラリー武蔵小杉」では、モデルルームに設置されている家具・調度品・食器類がQRコードをかざして購入できるようになっている。

 同業他社では、「三井のすまいLOOP」「三菱地所のレジデンスクラブ」の会員数はそれぞれ30万人を突破している。文字通りデベロッパーが〝ゆりかごから墓場まで〟を売る時代に入っているということだ。

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