首都圏分譲マンション・一戸建て着工戸数推移.pdf
※2025年の戸数は1~11月

　国土交通省の新設住宅着工統計によると、2025年（令和7年）1～11月の首都圏の分譲住宅着工戸数は85,599戸となり、年間では10万戸に届かず、バブル崩壊後の1992年（平成4年）の73,327戸以来33年振りの低水準にとどまる可能性が高まった。

　1～11月の首都圏マンション着工戸数は37,167戸で、前年の47,903戸を下回るのは確実で、バブル崩壊後の1992年の約45,000戸を下回り、リーマン・ショック後の2009年（平成21年）の34,506戸に次ぐ低水準になりそうだ。

　一方で、首都圏分譲戸建ては、マンションほど落ち込んでおらず、前年並みの水準に落ち着きそうだ。

　首都圏の分譲住宅のマンションと一戸建ての着工戸数は、昭和50年代後半にマンションが一戸建てを上回り、リーマン・ショック後の2009年（平成21年）と2010年（平成22年）は一戸建てがマンションを上回った。その後は再びマンションが一戸建てを上回っていたが、2018年（平成30年）に一戸建てが62,065戸となり、マンションの55,195戸を上回って以降ずっと一戸建てが上回っている。

　バブル崩壊やリーマン・ショックによる社会経済の後退局面ではなく、資産格差、株高、超富裕層・パワーカップルの台頭、用地高・資材高・人件費高騰などかつて経験したことがない複雑な要因が絡んだ局面を迎えている。