積水ハウスは3月5日、2026年1月期決算&第7次中期経営計画説明会を開催。した2026年1月期は売上高4兆1,979億円(前期比3.4%増)、営業利益3,414億円(同3.0%増)、経常利益3,278億円(同8.7%増)、純利益2,320億円(同6.6%増)で、米国戸建て住宅事業が低調に推移したが、国内事業の安定成長に加え開発物件売却がけん引し増収増益となった。年間配当金は計画通り前年度比9円増配の144円。
セグメント別では、戸建住宅、賃貸・事業用建物、建築・土木の請負型ビジネス合計の売上高1兆3,460億円(前期比0.2%減)、売上総利益率22.2%(同1.5P増)、営業利益1,579億円(同10.4%増)、営業利益率11.7%(同1.1P増)。注文住宅は高付加価値提案型や高価格帯へのシフトが奏功し、1棟当たり受注単価は5,642万円(同394万円増)。賃貸・事業用建物は順調な事業進捗により増収増益。建築・土木は前期に計上した大型工事の反動減で減収となったが、順調な工事進捗と物価上昇スライドにより増益。
賃貸住宅管理、リフォームのストック型ビジネスは売上高9,005億円(同3.4%増)、売上総利益率18.4%(同1.4P増)、営業利益969億円(同16.2%増)、営業利益率10.8%(同1.2P増)。賃貸住宅管理は高入居率の継続とDXの取り組みが奏功し増収増益。賃貸管理戸数は72.3万戸で入居率は98.1%。リフォームは戸建て住宅の提案型・環境型リフォームなどにより増収増益。
仲介・不動産、マンション、都市開発の開発型ビジネスは売上高6,819億円(同17.1%増)、売上総利益率21.4%(同1.2P増)、営業利益949億円(同35.1%増)、営業利益率13.9%(同1.8P増)。仲介・不動産事業を「積水ハウス不動産」へ集約し、仕入れ、販売を強化したのが成長に貢献。マンション完成在庫は8戸のみ。
国際ビジネス(米国)は売上高1兆1,766億円(同569億円減)、営業利益365億円(同414億円減)、営業利益率3.1%(同3.2P減)。厳しい販売環境が継続し、販売用不動産評価損(135億円)が利益を押し下げた。引き渡し戸数は11,712戸(前期は14,860戸)、引き渡し単価は$55.0万(同$54.7万)。2025年末の在庫は6,905戸(うち未契約・着工済みは5,576戸)。
2027年1月期の決算予想は売上高4兆3,530億円(前期比3.7%増)、営業利益3,500億円(同2.5%増)、経常利益3,140億円(同4.2%減)、純利益2,180億円(同6.1%減)。
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第7次中期経営計画については、先の記事を参照していただきたい。第6次中期経営計画は3か年の合計実績は、売上高11兆3,637億円(当初計画比1兆3,377億円増)、営業利益9,437億円(同857億円増)、経常利益8,967億円(同586億円増)、純利益6,521億円(同491億円増)。第7次中期計画の3か年合計は、売上高13兆9,050億円(2028年度は5兆260億円)、営業利益1兆1,700億円(同4,500億円)、経常利益1兆930億円(同4,340億円)、純利益7,580億円(同3,000億円)。
2028年度の国際事業の売上高は1兆8,550億円(2025年は1兆2,863億円)、営業利益は1,650億円(同383億円)、米国戸建住宅事業を中心とした筋肉質なポートフォリオを形成するため、「SEKISUI HOUSE US」を始動し、〝5P〟-Product(商品)はテクノロジーの移植(設計・施工・部材品質)とNew2×4、SHAWOODの商品開発、Price(価値)は中高級路線へのシフト、Place(土地)は2ブランドに相応しい土地取得、Promotion(販売)はCRM戦略の基盤構築、People(人財)は企業理念の浸透を図り、ゲームチェンジに向けた成長基盤の構築を目指す。
ESG戦略としては、〝クオリティ ファースト〟〝グリーン ファースト〟〝キッズ ファースト〟を引き続き堅持し、DX戦略として「住」を基本とした圧倒的なデータ資産と最新のIT技術を融合することで同社ならではの先進的な価値を創出するとしている。
「積水ハウス経済圏」構築に着々仲井嘉浩社長第7次中期計画発表「千鳥ヶ淵」は? (2026/3/6)

