2011年3月11日の東日本大震災から明日で15年目を迎える。被災した太平洋岸39市町村の2月現在の人口は約238.7万人で、前年同期の約241.0万人から0.9％減少、4県平均の減少率0.9％とほぼ同じとなった。人口が増えたのは宮城県利府町の0.1％増のみで、仙台市は3年連続で減少、名取市も再び減少に転じた。震災前と比べると、福島県楢葉町、宮城県女川町、南三陸町、岩手県大槌町、山田町、陸前高田市などの減少が目立つ。
令和8年2月現在の太平洋岸被災39市町村の人口は約238.9万人で、前年同期の約241万人から0.9％減少している。県別では、岩手県が20.0万人で前年同期の約20.5万人から2.5％減、宮城県が約167.1万人で前年同期から0.5％減、福島県が約45.3万人で、前年同期の46.1万人より1.8％減少している。
昨年より人口が増えたのは昨年同期の35,018人から35,066人へ48人増加した利府町のみ。仙台市は昨年より969人減の約109.4万人と、3年連続の減少。名取市も減少に転じた。
震災時から人口が増えているのは、1,045,986人から1,093,769人へ4.6％増の仙台市、73,134人から78,348人へ7.1％増の名取市、33,994人から35,018人へ3.2％増の利府町のみ。
他は58.8％減の楢葉町をはじめ41.5％減の女川町、38.2％減の南三陸町、36.3％減の大槌町など3割以上減が12市町村に上っている。ただ、仙台市などの人口が増えているため。震災前からの減少率は8.0％で、4県平均の減少率9.5％より数値は小さくなっている。県別では岩手県は28.6％減で、県全体の減少率15.5％より13.1ポイント高いのが目立つ。
