被相続人・課税対象被相続人の推移

国税庁公表資料から

課税総額・相続税額の推移

国税庁公表資料から

　ネクスウィルは4月16日、メディア向け「実家じまい」トレンド発表会を開催した。進学や就職による子の世帯分離・独立、中高年齢世代の体力の衰えなどで「実家じまい」の相談件数が増えており、同社独自の自治体との連携による様々な課題を“まるっと”一括で解決する「ワンストップ実家じまい」事例が紹介された。

　国税庁の「令和6年分 相続税の申告実績の概要」によると、被相続人（死亡者数）は約160.5万人（前年比101.9％）、申告書の提出に係る被相続人数は約16.7万人（同107.1％）、課税総額は約23.3兆円（同108.1％）、相続税額は約3.2兆円（同108.0％）、課税割合は10.4％（同0.5ポイント増）となり、課税総額、相続税額は、基礎控除額の引き下げがあった平成27年分以降で最高となった。

　同社の相続に関する意向調査（N＝311）によると、「あなたが実家を出た（または出る）ことで、実家の居住状況はどうなるか」の問いに「誰も住まなくなる」は14.4％、「親（または家族）が住み続けるが、将来的には空き家になりそう」は43.7％となっている。実家相続の不安や課題については「建物の老朽化」「残置物の片づけ」「立地」「費用負担」「手続き手間」「管理負担」などの声が多くあった。６０代の男女の４人に１人の人は新シーズンをきっかけに住まいの見直しを検討していると回答した。

　これらの実態から、同社は、実家じまいにネガティブなイメージを抱いている人が多く、放置空き家につながる可能性が高いと指摘している。

　同社は、2019年１月設立（代表取締役・丸岡智幸氏）。訳あり不動産買取事業、訳あり不動産CtoCプラットフォーム事業を展開している。

　プラットフォームは、同社が空き家買取⇒オーナーに売却⇒オーナーがリフォーム⇒賃貸運用するか、同社がリフォームし、自治体が借上げるもので、これまで1,000件以上の実績がある。連携自治体は全国で16自治体に及び、月に4日社員を直接派遣し、迅速な対応を行っているのが買取件数の増加に繋がっているという。運用利回りは15～30％。

　岩手県紫波町の事例では、400件ある空き家リストから活性化企業人制度を活用し、2025年7月～2026年3月までの空き家対応25件のうち13件を買い取りに繋げている。

　発表会で丸岡氏は「大相続時代が到来したが、空き家は資源であり、『負動産』を『資産』としなければならない。二地域移住／移住施策の実施、放置空き家の解消・流通促進・利活用につなげる必要がある」と語った。

　その施策の一つとして、今季Jリーグ二部から一部に昇格し、観客数が4,000～5,000人から9,000～10,000人へ倍増した水戸ホーリックとの連携により、チームに空き家の相談窓口を開設し、同社が空き家をホーリックブランド民泊としてリニューアルする事例を紹介した。

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　運用利回りが15～30％と高いのにびっくりした。丸岡氏にどうしてそんなに高いのか、利回り確保の条件は何かについて聞いた。

　丸岡氏は、「1件当たりのリフォームコストは200～300万円。水回りとクロス、床の更新だけで、耐震補強、外壁塗り替えなどは行わない。賃料は月額3～5万円。アパートなどと異なり、ペット可の戸建ては利用者にとっても大きなメリットがある」と話した。

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