大東建託は4月30日、2026年3月期決算を発表。売上高19,847億円（前期比7.7％増）、営業利益1,352億円（同13.8％増）、経常利益1,391億円（同7.5％増）、純利益990億円（同5.5％増）となり、過去最高益を更新、増収増益を達成。アスコット社の子会社化などによる不動産開発利益が増加した一方で、販管費が減少したのが増益に寄与した。年間配当金は150.4円（期初計画比13.4円増）の予定。

　セグメント別では、建設は売上高5,442億円（同0.6％増）、総利益1,381億円（同1.0％増）、営業利益451億円（同4.2％減）。労務費、資材費の高騰を受けたが、価格改定が利益率を下支えした。賃貸住宅のオーナーからの建築受注は減少したが、同社が土地を取得し、オーナーに販売する不動産販売が大幅に増加。中層化比率、建て替え比率が上昇した。受注単価は15,713万円（同162万円増）。

　不動産賃貸は、売上高12,030億円（同3.3％増）、売上総利益1,408億円（同5.9％増）、営業利益855億円（同6.5％増）。家賃ベースの入居率は98.0％（同0.2ポイント増）。貸家着工戸数3078,906戸に対する同社着工戸数比率は11.9％（36,679戸）。

　不動産開発は、売上高1,470億円（同186.5％増）、総利益323億円（同174.7％増）、営業利益185億円（同259.8％増）。買取再販・開発販売などの収益不動産事業利益が111.3億円増、アスコット社連結利益が82.2億円増となった。

　2027年3月期業績予想は売上高20,500億円（前期比3.3％増）、営業利益1,420億円（同5.0％増）、経常利益1,400億円（同0.6％増）、純利益1,080億円（同9.1％増）。予定しているTHEグローバル社の子会社化による数値は未織込。年間配当は163円（前期比12.6円増）の増配予想。

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　同社は同日、2026年3月期決算説明会を開催。記者団からの中東情勢の業績への影響についての質問に対し、同社代表取締役社長執行役員CEO・竹内啓氏は「予測不可能」としながら「中計最終年度である2026年度計画の売上高2兆500億円、営業利益1,420億円、ROE20％達成は何としてもやり遂げたい。メーカーなどとよく話し合い資材を確保する」と強い意欲を示した。

　アスコット社の子会社化に加え、THEグローバル社の子会社化について「もともとは一緒の会社。シナジー効果は大きい。すでにTHEグローバル社の複数の開発案件に当社が施工している」とし、分譲マンション事業の再拡大についても「当然、そのような流れになる」と強化することを示唆した。（この件については稿を改める）

　また、今年の地価公示上昇率で名古屋圏は、地方4市（札幌、仙台、広島、福岡）だけでなく全国平均を下回るなど〝地盤沈下〟が目立つことについて「福岡は縁あって不動産開発に参画しているが、地元の不動産会社が頑張っている。名古屋圏は当社発祥の地。機会があれば活性化に貢献したい」と語った。

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