令和8年4月の住宅着工戸数は総数、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で上回った。建築物の予定工事額がどうなっているか、国土交通省の統計データから予定坪単価をはじいてみた。
別表がそれだ。建築物全体の坪単価は110.4万円で、前年同月の127.5万円から13.4％減少（下落）している。建築主別では、公共は前年同月の234.2万円から185.1万円へ21.0％、民間も120.0万円から105.8万円へ12.1％それぞれ下落した。
用途別では、居住用が96.0万円で前年同月比5.4％上昇し、非居住用では電気・ガス・熱供給などと情報通信業用が2倍以上となっているほかは、宿泊業・飲食サービス業の下落（前年同月比22.2％減）が目立つ。
構造別では、木造は78.9万円で、前年同月の78.2万円から0.9％上昇している一方で、SRC、RC、S造はやや下落した。
この1年間の坪単価は、昨年4月の127.5万円をピークに下落傾向にあり、99.4万円（2025年6月）から113.4万円（2026年3月）で推移している。坪単価の下落は一過性のものかどうかは詳細な分析が必要だろうが、人件費の下落はありえず、全体として高値警戒感が高まっており、設備仕様レベルを落としている可能性はありうると見た。
建築物予定工事額には、用地取得費、消費税などのほか工事に直接関連しない備品や維持管理費、調査・測量費、設計費などは含まれないので注視する必要がある。
