ネクスウィルは6月26日、「2026年上半期『実家じまい』トレンド発表＆最新事例報告会」を開催。全国の30歳以上60歳以下の男女600名を対象に新築物件に関する「価格高騰」に関する実態調査結果を発表した。

　調査の結果、新築物件の価格について「非常に高いと感じる」（48.3％）、「やや高い」（19.3％）と約7割の人が新築物件の価格高騰を実感しており、うち約2割が「新築物件の購入を諦めた」と回答。「新築物件を購入・検討する際の不安や懸念」については、「価格高騰」（43.3％）が最多となり、「ローン負担」（42.7％）、「資材高騰による品質への懸念」（24.7％）が続いた。

　「中古物件への検討にシフト」した人は7.6％で、実際に中古物件を選んで良かったと感じる点として「希望している立地に住めた」（39.4％）が最多で、「実際の管理状況や近隣の雰囲気を事前に確認できた」（22.0％）、「より広い間取りやゆとりのある生活空間を確保できた」（21.7％）、「新築と比べて価格下落のリスクが小さく、資産価値への不安が少ない」（19.5％）が続いた。

　「住まい選び」をする際、何が譲れない・優先したい項目なのかを聞いたところ、「価格の安さ・予算内で収まることを優先したい」が37.3％で最多、次いで「希望の立地を優先したい」（34.1％）、「部屋の広さやゆとりを優先したい」（19.8％）という結果となった。

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　当日配布された資料によると、全国の空き家は2023年度末で約900万戸（全住宅の7軒に1軒の割合）に達しており、2043年には1,861万戸（全住宅の4軒に1軒の割合）に増加すると予測されている。

　900万戸の空き家のうち385万戸が放置空き家となっており、新築住宅と比較して中古住宅は固定資産税、住宅ローン減税、利益構造の格差など利益構造が低いことや、親族間の意見の違いなど相続のハードルが高いことも放置空き家増大の要因としている。空き家の増加は、5年間で3.89兆円の経済損失となる民間調査機関のデータも示した。

　同社はこれらの課題を解消するため、全国24自治体と連携し、訳あり不動産買取事業「ワケガイ」を通じ、年間約600件の空き家買取・再生事業に取り組んでいる。

利回り15～30％〝空き家は資源〟拡大する「ワンストップ実家じまい」ネクスウィル（2026/4/17）