建築物の工事費予定額の上昇続く－国土交通省は6月30日、令和8年5月の建築着工統計をまとめ発表したが、坪当たり工事費予定額は前年同月比5.6％増の110.1万円となった。建築主別では民間が3.5％上昇し、用途別では宿泊業・飲食サービス業が43.2％、構造別では鉄骨鉄筋造が89.8％と大幅に上昇した。
別表は、建築着工統計データから建築物の工事費予定額を床面積で割り、坪単価に換算したものだ。これによると、5月の全建築物の工事費予定額は坪110.1万円となり、前年同月の104.3万円から5.6％上昇した。
建築主別では、公共機関は前年同月比26.76％、民間は同3.5％上昇した。
用途別では、居住用が2.4％、非居住用が19.4％上昇。なかでも宿泊業・飲食サービス業の43.2％の上昇が目立つ。坪単価では情報通信業は坪326.5万円で、全建築物の平均単価の３倍以上となっている。
構造別では、木造は前年同月比2.1％増の78.9万円、非木造の鉄骨鉄筋造は同89.8％増の212.1万円、鉄筋造は同46.5％増の166.2万円となっている。
工事費上昇続く2月は前年同月比10.5％の坪107万円国交省建築着工統計（2026/4/1）
