国土交通省が7月31日に発表した令和8年6月の「建築着工統計調査」から建築物の用途別、産業別工事予定額(坪単価）を前年同月と比べてみた。
別表がそれだ。全建築物平均では坪111.1万円となり、前年同月比111.8％となった。産業別では、もっとも高いのが金融・保険業の335.0万円（前年同月比192.9％）、次いで情報通信業の252.9万円（同163.1％）、不動産業の191.4万円（同164.4万円）となっている。産業用全体では坪139.4万円（同121.8％）と2割以上上昇している。居住専用住宅は91.2万円（同104.7％）となっている。
また、構造別では、木造が79.6万円（同101.9％）、鉄骨鉄筋造が152.5万円（同103.9％）、鉄筋造が148.2万円（同111.7％）、鉄骨造が135.6万円（同125.0％）となっている。
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単価は前年同月から大幅に下落したが、情報通信業の単価は注目に値する。総務省の情報通信白書などによると、2024年の情報通信産業の名目GDPは71.7兆円で、産業別名目GDPの約11.5％を情報通信産業が占める。トップの不動産の73.0兆円（11.7％）次ぐ規模で、3位の商業の68.6兆円（11.0％）をぬいて2位にランクされている。この10年間の伸び率は全産業でトップクラスだ。
2024年の民間企業による情報化投資は25.7兆円（前年比1.9％増）と推計されており、ソフトウェア（受託開発及びパッケージソフト）投資が20.2兆円と、全体の約78％を占めている。
注目されるのはデータセンターで、2025年3月時点で數の上では圧倒的多数を占める米国の5,426か所に対し、わが国は222か所と米国の4％に過ぎないが、わが国のデータセンターサービスの市場規模（売上高）は、2023年の2兆7,361億円から2028年には5兆812億円に達すると見込まれている。
令和7年の住宅着工74万戸 総戸数は16年振り、持家は70年振りの低水準（2026/2/2)
