マンション管理業協会は11月13日、同協会の「マンション管理適正評価制度」による首都圏の情報開示マンションは、情報開示がない中古マンションより1.2~6.0%価格が上乗せされて市場に出回っている調査研究を発表した。
調査研究は、同協会と不動産情報サービスのアットホームが支援して、横浜市立大学大学院データサイエンス研究科の鈴木雅智准教授と小川遼人氏が行った「マンション管理適正評価制度の情報開示が市場価格に与える影響」で、同協会の「マンション管理適正評価制度」の評価情報と、アットホームが提供する東京圏の中古マンション約36万戸の掲載データをヘドニック方式により分析したもの。
分析の結果、管理評価が最高ランクの★5つ(90~100点)のマンションは、評価を取得していないマンションに比べて価格が2.7%高いことが分かった。また、評価情報が公開されてから時間が経つほど価格の上乗せ幅が大きくなり、評価取得後1.5~2年では6.0%に達した。一方、築40年以上のマンションでは、★3つであっても管理評価を取得することで価格プレミアムが生じる傾向が確認されたとし、同制度の「見える化」が、市場価値の向上につながる可能性を示しているとしている。
管理評価を取得したマンションは、評価の取得前から平均で0.6%高く取引される傾向があることが分かった。評価情報が公開されると価格はさらに上乗せされ、その幅は取得後0.5年未満で2.4%、1.0~1.5年で2.9%、1.5~2.0年で6.0%と時間とともに大きくなっている。
調査結果について、同協会は「築年数を重ねたマンションであっても、管理の状況が購入検討者に適切に伝わることで、物件の価値を判断する材料の一つとなることが期待されます。こうしたことから、★4・★5だけでなく、★3についても現在の管理水準を客観的に示す情報として、登録・公開することに意義があると考えられる」と、横浜市立大学データサイエンス学部准教授・鈴木雅智氏は「今回の分析を通して、マンション管理の質の高さが市場でも肯定的に評価されていることが明らかになりました。これは、適切なマンション管理に向けた、区分所有者間での合意形成にもつながりうると考えられます」とそれぞれコメントしている。
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今回の調査結果と、横浜市立大学(国際教養学部・齊藤広子教授)、同大(データサイエンス学部・鈴木雅智准教授)が2024年3月に発表した、同制度の★5つのマンションの場合は11%の価格プレミアムが生じているとしていた数値とかなり差があるのはなぜかの疑問は残るが、同制度がマンション居住者や購入検討者に認知されてきたことは確認できる。
マンション管理適正評価★5つは11%のプレミアム横浜市立大・齊藤教授らが報告(2024/4/2)

