東急不動産ホールディングスと東急不動産は10月1日からライブオフィスを始動する。従業員を対象に実証実験を行い、外部の知見を取り入れながら収集したデータを分析することで、新本社で進める働き方改革の取り組みの客観的な効果検証（＝働き方改革の見える化）を実施。本社を営業ツールとして活用し、オフィスワーカーのよりよい「はたらく」環境づくりの提案へと繋げていく。

　大きな取り組みは「コミュニケーション活性化」と「生産性向上」。「コミュニケーション活性化」では、①顔認証での入退館②グループ従業員の交流スペースの設置③ハンズカフェの設置④お客さまとの交流スペースの設置⑤グループABWの導入⑥内部階段の設置－など。

　「生産性向上」では、①WELL認証の取得②執務フロアを緑でデザイン③位置情報確認システム④目的に応じた多様な会議室の設置×機能性アロマ⑤集中ブースの設置⑥コンシェルジュコーナーの設置⑦仮眠室の設置－など。

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　同じような取り組みでは、三菱地所が今年1月、本社機能を移転してから1年間の効果を発表した。有休の取得が10％増加したとか、会議が減り、コピー、文具の購入は半減したとしている。

　また、三井不動産は今年7月、「働き方改革」で新しいシステムを導入することで年間30人分の業務と約7％の紙資料を削減すると発表した。

　東急不動産HDにもその効果を発表してほしい。記者が注目しているのは「Green Work Style」の導入だ。これは、これまでも機会あるごとに書いてきたが、オフィスだけでなく分譲マンションのモデルルームなどもそうすべきだ。せっかく質の高い設備機器を装備しながら、観葉植物だけは「管理が大変」「経費が掛かる」だとかの理由を付けてまがいもの（フェイク）を堂々と飾る。この業界の無神経さが記者は理解できない。

　本物の緑を飾った場合と、フェイクの観葉植物を置いた場合のマンションの成約率をどこかやらないか。本物は効果があるということを積水ハウス「品川シーサイド」は証明していないか。

年間30人分の業務と約７％の紙資料削減 三井不「働き方改革」で新システム導入（2019/7/12）

有休取得10％増、会議減り、コピー、文具購入ほぼ半減 三菱地所 本社機能移転効果（2018/1/24）

いい加減にしてほしい モデルルームのケミカル製品・造花の氾濫（2017/5/23）