左から岡本理事長、U29メンバー、横山氏、管理協広報委員長・石﨑順子氏（住宅金融支援機構 すまい・るホールで）

　マンション管理業協会（理事長：岡本潮・東急コミュニティ会長）は12月13日、「マンション・バリューアップ・アワード2019」を開き、グランプリ（賞金40万円）に「省エネ・創エネで共用部分電気代を97％削減」した京都・西京極大門ハイツ管理組合法人理事・佐藤芳雄氏を選んだ。

　佐藤氏の提案は、過去43年間の共用部・動力電気代の推移のデータが残っており、管理費に占める割合が20％を超え負担が大きいことから、低電圧契約、LED照明への切り替え、電力一括受電、太陽光発電の導入などを図り、電気代を築後9年の約280万円から築後43年の平成30年は約7.7万円まで減らし、管理費に占める割合を0.7％に抑えたというもの。

　外壁外断熱、真空ガラス「スペーシア」工事も全組合員の賛成で実施。2015年には京都環境賞を受賞している。

　佐藤氏は受賞後、「組合理事はみんな素人だが、誰にも迷惑をかけない、誰からも喜ばれる、どこでも取り組めること。電気代の推移のデータはあるはずなのにそのままにしている。見える化を図り、せっかくの宝の山を生かすべき」と、全国の管理組合に呼び掛けた。

　アワードは、昨年まで行われていた「マンションいい話コンテスト」をリニューアルし新たに住み心地や建物・設備などマンションのバリューアップを図った事例や提案を表彰するもので、テーマは、①マンションライフ部門（住み心地、居住価値向上）②工事部門（建物資産価値の向上）③防災部門（防災力の向上）④財政部門（組合財政の健全化）⑤高齢者対応部門（居住者の高齢化に伴う先進事例）。6月3日（月）～8月31日（土）まで募集が行われ、779通（前年536通）の応募があった。

　締めくくりとして登壇した岡本理事長は、「マンションの劣化、居住者の高齢化、さらに自然災害への対応など管理業を取り巻く環境は厳しさを増し、10年後、30年後は想像を絶する事態を招きかねない懸念もある。区分所有法も施行から60年。制度疲労を起こしている。従来のビジネスモデル、フレームを超えたイノベーションを若い人中心に起こす必要がある」と語った。

佐藤氏

岡本氏

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　審査は公開して行われ、グランプリは審査委員（委員長：齊藤広子・横浜市立大教授）の決選投票になった模様だ。記者は佐藤氏の提案も素晴らしいが、「高齢者対応部門」賞（賞金10万円）を受賞した「100年委員会とマンションコミュニティ」の「コーシン王子管理組合・榎本明弘氏の提案も甲乙つけがたいと思った。他の部門はすべて管理会社による提案で、当たり前の業務（委託業務外かもしれないが）ではないかと正直思った。他の賞と比べ、15の佳作の5,000円（商品券）はかわいそう。

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　記者が勝手にグランプリと同等かそれ以上の評価をしたのは、管理会社から選出された6名の若手社員（U29）による「未来のマンション管理像」プレゼンだった。

　プレゼンを聞いたのは、会場最後列の立ち見でプロジェクターがよく見えず、そのとき丁度メモ用紙を持っていない時で、約30分間で6つも7つも提案した内容を書き残すことができなかった。

　しかし、「専ら居住」の壁をぶち破り、空き家を多目的に利用できるようにし、今流行りのサブスクリプションを採用し、600万件ストック、1,400万人居住者と管理組合、管理会社の連携を図れば、結論の「もはや〝マンション管理〟会社ではない…ライフクリエイティブカンパニー」へ脱皮することは容易と思えた。

　しかも、白のシャツで統一したいでたちは白砂青松にぴったりの新風となり、岡本理事長の将来懸念を吹き飛ばし、二つの老いも楽しいではないかと満員の聴衆を魅了した。みんな前向きで若くて美しい！

　モデレーターかファシリテーターを務めたDC TAKANO COO・横山創一氏の役割も大きかったのだろう。

　岡本理事長！今回のプレゼンだけで済ますのはもったいない。記者懇などに呼びまた話してもらうのはいかがか。管理協の認知度は一挙に高まるはずだ。

U29のプレゼン

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　「専ら居住」はもう時代にそぐわない。建築家・山本理顕氏が提唱する「地域社会圏」構想を一考すべきで、「1住宅＝1家族」（同氏の造語）は破綻したと思う。この問題については機会を改めて書く。

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