1月24日と1月26日に書いたレインズ情報に関する疑問について東日本レインズに問い合わせていたが、その回答があった。以下に紹介する。
まず、新築戸建ての登録件数と成約件数の乖離（新規登録件数に占める成約件数は8.4％）が大きいことについて。
レインズは「売却の仲介を一社だけに依頼する専属専任媒介や専任媒介物件は宅建業法でレインズに登録する義務が定められています。売買物件のうち宅建業者が所有している物件（売主物件）や賃貸物件はレインズへの登録は任意ですが、レインズを利用して取引を促進するため相当数が登録されています。
そのため、登録件数は一般媒介契約のように複数の業者から一つの物件を登録されていたり、売主物件で一つの物件を複数回登録されていたりする場合もあります。
一方、成約件数は取引が成立した一つの登録のみがされます。分母の登録件数と分子の成約件数はベースが異なるため、登録件数に占める成約件数の比率は小さくなります」としている。
－つまり、一つの物件が複数回登録されている可能性が多いということだ。同じ物件であることはデータ処理の段階でチェックできるはずなので、重複登録を避けることはできるのではないか。着工件数より多い新規登録件数の情報など信用できるのか。
次に、「成約報告をしない業者が信じられないほど多い」との業界紙記者の指摘について。
回答は、「登録したままになっている物件数は把握しておりません。成約報告を怠った場合は事務局指導や当機構委員会の協議による処分が行われます。宅建業法上の措置については監督官庁（国交省、都道府県庁）にお問い合わせください」となっている。
－これは国土交通省、都庁などに聞くことにする。
レインズ情報に記載されている物件概要・項目についてレインズは、「当機構ではレインズ情報の記載内容は開示しておりません。マンションの登録情報では施工会社、管理会社の項目はありますので（会員不動産会社が登録していれば）確認することができます。間取り図は販売図面を登録していれば確認することができます」とのことだ。
－これは残念だが、これ以上深入りしない。レインズの会員である親しい不動産会社に聞けば教えてくれるところがあるかもしれないが、「社員は発行されたＩＤ・パスワードを使用してレインズを利用することができます。利用者は会員不動産会社で管理するよう指導しています」（レインズ）とあるように、記者など第三者に閲覧させることは禁止されているはずで、そんなことは記者もしたくない。
レインズ情報の加工・公表などの禁止については、レインズは「事実確認・指導を行うケースは年に１～２件のペースで発生しています。規程に違反している場合、事務局指導や当機構委員会の協議による処分が行われます」とのことだ。
一つ、面白いことが分かった。これは業界の常識かもしれないが、「会員になるには宅建業者でレインズ構成団体（ＦＲＫ、宅建協会、全日本不動産協会、全国住宅産業協会）に入る必要があります。会費はそれぞれの団体で異なります」（レインズ）とのことだ。不動産協会は入っていないようだ。同協会会員はほとんどFRKの会員でもあるはずなので、不都合は生じないと思うが…。会費も加入団体によって異なるというのも初めて知った。各団体に聞くことにしよう。
