三菱地所、群馬県みなかみ町、日本自然保護協会の3者は3月1日、2023年2月27日に10年間の連携協定を締結し、企業版ふるさと納税を活用した国内初の大規模なネイチャーポジティブを目指した新たな活動を群馬県みなかみ町で始動させると発表した。 三菱地所は、企業版ふるさと納税制度を活用し協定期間内に6億円の寄付を予定している。
①生物多様性が劣化した人工林を自然林へ転換する活動(約80ha)②里地里山の保全と再生活動③ニホンジカの低密度管理の実現を通じ、④Nbs(Nature-based Solutions)の実践を目指すとともに、⑤生物多様性保全や自然の有する多面的機能の定量的評価への挑戦と活用を行っていく。
各者のコメントは次の通り。
・みなかみ町長 阿部賢一氏 SDGs未来都市計画で中心的な取り組みとして「森林資源循環プロジェクト」を掲げ、主に自伐型林業という、採算性と環境保全を高い次元で両立する林業経営を推進しています。今回、目標に掲げている「人工林から天然林への転換」が、この森林資源循環プロジェクトの一段の推進に繋がると期待しております。水については、大水上山から最初の一滴が生み出される利根川が、首都圏3000万人の生活を支えています。近年、鹿による下草等の食害が、水源涵養に影響を及ぼす事例もあることから、町としても深刻な課題に感じています。今回の協定は、まさに町の課題を解決に導くこととなり得ると確信しています。
・日本自然保護協会執行理事、事務局長 志村智子氏 みなかみ町との関係が始まったのは約30年前。雪山の上に広がる大空をつがいで飛ぶイヌワシと出会ったことからでした。絶滅が危惧されるイヌワシの営巣・子育ての場になっている可能性があり、生物多様性上の重要な意味を持ちます。イヌワシと同じ高い視座で地域を捉えることで、従来の自然保護活動よりも大きな取り組みに発展し、試行錯誤しながら、自然保護の最先端の取り組みを重ねてきました。今回の協定は、これをさらに大きくステップアップするものです。
・三菱地所執行役専務 中島篤氏 特に不動産開発事業においては自然環境の改変を伴うことがあるため、自然資本に今まで以上に関心を持ち、回復に貢献すること、そのことを世の中に説明することは非常に大事だと考えています。一方で、我々の知見だけではできないこともあるため、積極的な行政、また知見・経験のある学識者やNGO等とのパートーナシップで取り組むことが重要だと考えていました。
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デベロッパーのこのような活動が最高にうれしい。このリリースを読んで、2017年2月25日に三菱地所一号館広場で行われた「丸の内プレミアムフライデー」を思い出した。社長交代が発表された直後で、当時常務だった吉田淳一と杉山博孝社長が満面に笑みを浮かべて歓談していた場面を写真に収めた。
また、同社グループがNPOえがおつなげて(曽根原久司代表)と連携して山梨県北杜市増富地区で取り組んでいる耕作放棄地・荒廃森林の再生を目指す「空と土プロジェクト酒米づくりツアー」を2度取材したことがある。あれほど楽しい取材はなかった。吉田常務も参加されていたときはバスの中で、お互い小さいころ、田んぼの肥溜めに落ちたことを話し合って爆笑したのも思い出す。
3者はイベントを行うはずで、声が掛かったら必ず取材しよう。シカなどの害獣は営農意欲をなくすほどときく。皆さんは食べたことがないだろうが(いまは禁止されているはず)、シカの刺身はヘルシーで、美味しさは馬肉の比ではない。
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