東急不動産ホールディングスは5月10日、2024年３月期決算を発表。売上高1兆1,030億円（前期比9.7％増）、営業利益1,202億円（同8.9％増）、経常利益 1,103億円（同10.9％増）、純利益685億円（同42.1％増）となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益は、ホールディングス体制への移行前も含めて過去最高を記録。中期経営計画の最終年度である2026年3月期の営業利益目標1,200億円、純利益目標650億円を２年前倒しで達成した。

セグメント別では、都市開発事業は売上高3,654億円（前期比5.6％増）、営業利益532億円（同9.3％減）。2023年11月に竣工した「Shibuya Sakura Stage」を除くオフィスビル・商業施設の空室率は1.1％。分譲マンションは「HARUMI FLAG」など1,280戸（前期は2,194戸）を計上し増収となったが減益。期末完成在庫は127戸（前期末200戸）と改善。マンションの次期売上予想996戸に対する契約済み割合は74％（同8ポイント減）。

戦略投資事業は売上高1,080億円（前期比37.1％増）、営業利益151億円（同0.8％減）。再生可能エネルギー事業、インドネシアの分譲マンションの計上戸数増などから増収となったが、北米における費用増加などからセグメント全体では増収減益となった。

管理運営事業は、売上高3,715億円（前期比10.2％増）、営業利益228億円（同85.8％増）と大幅増益。

不動産流通事業は、売上高2,856億円（前期比8.6％増）、営業利益385億円（同14.4％増）と大幅増収総益。不動産仲介取扱高は1,872億円（同230億円増）、仲介取扱件数は30,265件（前期は29,577件）。

2025年3月期予想は、売上高1兆1,300億円（前期比2.4％増）、営業利益 1,300億円（同8.1％増）、経常利益1,175億円（同6.4％増）、純利益700億円（同2.1％増）。年間配当は32円（前期は31円）の増配を予想している。