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　東京都港区の課税標準額が1億円超の納税義務者（以下、億万長者）は令和6年7月末現在、1,523人となり前年度から131人増加したことが分かった。納税義務者に占める億万長者の割合は1.0％となり前年度より0.1ポイント増加、初めて1％台に達した。8年前の令和28年の957人（納税者に占める割合0.7％）の実に約6割増だ。億万長者が納めた1人当たり所得割額は約2,500万円と桁違いで、得割額総額は約380億円。区全体の所得割額の36.2％を占めている。

　また、課税標準額が1,000万円超の納税者の割合は19.8％（前年度比1.2ポイント増）で、所得割額に占める割合は76.9％（同4.2ポイント増）となった。

　令和5年度の東京都の納税義務者数は約757.1万人（23区531.5万人、市町村225.6万人）で、課税標準額が1億円超の納税者は5,584人（23区5,173人、市町村411人）となっており、都民の億万長者の27.3％の人が港区に住んでいることになる。

　港区の億万長者の増加に拍車をかけているのが高額マンションの供給増だ。専有面積が30㎡でも億ションとなる三井不動産レジデンシャル「三田ガーデンヒルズ」（1,004戸）、世界貿易センタービル他「ワールドタワーレジデンス」（389）、森ビル「麻布台ヒルズ」（約1,400戸）などの高額マンションが今年末から相次いで竣工する。三井不動産レジデンシャルのシニア向け「パークウェルステイト西麻布」（全400室）の入居も始まった。

　また、区内には建て替えや再開発マンションが目白押しで、この数年間に4,000～5,000戸が計画されており、坪単価は2,000～３,000万円以上となると予想される物件も少なくない。

　このほか、港区の課税状況で興味深い数値がある。これまで課税標準額が10万円以下の納税者は3,000人前後で推移していたが、令和６年度は637人に激減、構成比も2～３％台から0.4％へ下げた。これは、定額減税による所得割が非課税になったことの影響と思われる。

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