竹内氏（右）と同社シニア・プロダクトマーケティングマネージャー寺村翔氏

　インテリジェント契約管理（Intelligent Agreement Management、以下IAM）のリーディングカンパニーであるドキュサイン・ジャパンは4月9日、「2025年度事業戦略説明 および『Docusign IAM for CX』」発表会を開き、日本市場に特化した「Docusign IAM for CX」を4月30日から本格ローンチすると発表した。

　Docusign IAMは、AIを活用して契約書の作成をスピードアップし、交渉を強化し、契約ポートフォリオを管理するための戦略的洞察を提供することで、シームレスな契約書の準備、締結、活用を実現する。

Docusign IAM for CXは契約業務における顧客体験（CX）の向上に特化したサービスで、①コンバージョン率の向上（エラーを減らし、スピードを上げる）②面倒さの解消（基幹システムとのデータ連携もノーコードで可能にする）③信頼性の提供（公的身分証を利用した本人確認を契約プロセスの中で実施可能）などにより、契約ライフサイクルの一元管理を民主化する。

　会見で同社取締役社長の竹内賢佑氏は「Docusign IAMは契約管理プロセスを刷新し、企業が煩雑なプロセスをシームレスで効率的、なおかつ安全に遂行できるよう支援します。また、この度、顧客体験（CX）の向上に特化したDocusign IAM for CXを日本市場に導入できることを大変嬉しく思います。これにより、企業は業務の効率化を進め、顧客満足度をさらに向上させるための強力なツールを手に入れることが可能になります。今後も、お客様のニーズを満たし、ビジネス上の課題を解決するソリューションの提供に努めてまいります」と語った。

　米国Docusign, Inc.は、180か国以上、160万社以上の顧客と10億人を超えるユーザーが同社のソリューションを利用しているIAMのリーディングカンパニー。ドキュサイン・ジャパンは日本法人。

　
竹内氏（左）と寺村氏

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　取材の案内が届いたときは、取材対象外で、門外漢の記者が話を聞いてもちんぷんかんぷんだろうとは思ったが、誘いがあればNOと言わないのが記者のモットーだ。ひょっとしたら何かが得られると考え取材を申し込んだ。上段はほとんどプレス・リリースのコピペ。何を書いているのかさっぱりわからない。

　分からないけれども、竹内社長が会見で切り出した「ビジネスの世界ではすべて契約で成り立っている。お金の動きがあるところには必ず契約がある。わが国では長らく口約束がたくさん存在していたが、ここ20年くらい前からようやく紙などできちんと締結しようというようになってきた。ゆるぎない信頼はきちんとした契約がないと得られない」－これが全てだと理解した。ビジネスだけでなく、世の中は契約＝約束で成り立っている。

　竹内氏は「注力市場は日本など8か国」「ターゲットは中小企業」などと語り、具体的な業種として「不動産業界」を名指ししなかったが、頭の中には〝アナログの代表格〟と目されている不動産業界や物量業界があるのは間違いない。国土交通省によると、不動産業の売上高は43.4兆円（全産業に占める割合は2.8％）、不動産業の法人数は32.9万社（同11.5％）、従業員数は133.7万人（同2.7％）だ。中小企業が多数を占める全宅連の会員数は約10万社。コンビニよりはるかに多い。宝の山かもしれない。

　ただ、不動産会社の社長の平均年齢は62.6歳（帝国テータバンク調査）で、全業種でもっとも高い。古い社長の頭を変えるのは容易でないとも思う。どう攻略するのか。

　そしてまた、住宅・不動産業界の記者も頭を切り替えないといけない。観る目がない記者、聞く耳を持たない記者、そしてそれを表現する技術がない記者は生き残れない。生成AIにとってかわられる。絶滅危惧種である自覚が足りないような気がする。

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　同社がターゲットにしていると思われるわが不動産業界。記者は、いわゆる全宅連などの街の不動産会社を取材したことはほとんどなく、自身の賃貸借契約も40年以上経験していない。友人・知人のアパート契約に立ち会ったときは、契約は賃貸人と賃借人は対等で、仲介業者も公平であるべきなのに、オーナーの立場、仲介業者の利益しか考えない対応に腹が立ったので、オーナーに直談判して賃貸借契約を改めさせたことがある。

一方、令和4年5月の宅建業法の改正によって、宅地建物取引士による記名・押印の必要がなくなり、重要事項説明書などの書面も電磁化が可能になり、オンライン相談も含めマンションデベロッパーなどは当たり前になっているはずだ。顧客一人当たりの対応時間は少なくとも数時間（もっとか）短縮できているはずだ。

ところが、2025年2月25日付の不動産流通推進センターのプレス・リリースによると「国土交通省の令和5年度調査によれば、宅建業者の取引オンライン化の導入状況は、書面電子化で11％、IT重説で18％にとどまっています」とある。

記者は30年も40年も昔から「不動産近代化センター」の名称を改めよと主張してきた。現在の不動産流通推進センターの名称に変更になったのは今から10年前だ。国交省のデータは、いまだに〝アナログ体質〟から抜け出せない、時代遅れの商習慣から脱却できない業界の現状を浮き彫りにしている（3％+6万円を保障している法律に問題はないのか）。　

雲散霧消した不動産流通推進センターに対する積年の疑問 「嫌悪施設」取材（2024/10/24）

唯一残っていた「近代化」が消える 不動産流通近代化センターが名称変更（2014/11/4）