更科氏 

大和ハウス工業は9月9日、「2025年度 事業施設事業計画説明会」を開催し、同社上席執行役員ビジネス・ソリューション本部建築事業本部長の更科雅俊氏が事業施設市場環境や同社の重点取り組みについて説明した。

事業施設市場を取り巻く環境（民間建設投資動向）について更科氏は、2025年度の民間非住宅建設投資額は18兆6,000億円（前年度比5.5％増）と予測（うち民間非住宅建築投資額11兆円）。資材価格、原油価格、労務コストの上昇はしばらく続くとして、国交省の建築着工統計から算出した2024年度の建築用途別の坪単価として病院180.5万円、ホテル160.6万円、事務所147.1万円、工場119.0万円、倉庫62.1万円を紹介し、「肌感覚では数値以上」と話した。

同社の2025年度の事業施設事業の通期業績は売上高13,330億円(前期13,697億円)、営業利益は1,460億円（同1,596億円）、営業利益率は11.0％（同11.7％）と予想。重点取り組みテーマとして、物流不動産デベロッパーとして不動の地位を確立することを挙げ、開発予定量（2024年～2029年）は約330万㎡（2位のB社は約316万㎡）、物流施設総開発延床面積は約1,431万㎡（2025年3月末現在 開発中含む）に拡大すると話した。

物流施設を通じてサステナブルな社会を実現するため気候変動の緩和と適応、自然環境との調和（生物多様性保全）、地域社会への貢献、働きやすい環境づくりを強化し、官民連携事業の「（仮称）掛川倉真第２パーキングエリア開発事業」（延床面積1,360坪）、次世代型物流施設の「DPL江東深川」「DPL千葉四街道Ⅱ」を紹介した。

生産施設・工場では、AI・生成AIの需要拡大、データセンター・５Gの普及による半導体関連企業への投資が加速していることを受け、2025年4月1日付でビジネス・ソリューション本部内にデータセンター事業本部準備室を開設、データセンターデベとしての地位が確立できるよう事業を推進していくと述べた。当面の売り上げ目標額は400～500億円。

このほか、富山市公設地方卸売市場再整備事業(敷地面積約123,127㎡)、川崎市中央卸売市場北部市場更新事業（敷地面積約168,500㎡）なども紹介した。

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　記者の最大関心事である物流・倉庫施設は「嫌悪施設」かどうかについてストレートに質問した。「嫌悪施設は法律用語ではなく、不動産流通推進センターがそう呼んでいるだけだ。三井不動産は2018年に『物流施設は嫌悪施設ではない』と宣言した。野村不動産の担当者も『物流施設が嫌悪施設だとは考えたことがない』と話している。御社は如何か。嫌悪施設でないのであれば、具体的な行動を起こすべきではないか」と。

更科氏は「当社も物流施設が嫌悪施設だとは思っていない。昔の工業地帯などではそのような施設が建設されたことはあるが、今後は物流の価値を高めるよう、地域の理解を得られるような取り組みを強化し、業界全体として嫌悪施設と呼ばれないようにしないといけない。データセンターも同様」と語った。

同社をはじめデベロッパー各社は、日本倉庫協会、日本物流団体連合会、日本ロジスティクスシステム協会などの既存の業界団体に加入していないことについて、同社ビジネス・ソリューション本部ロジスティクス推進室室長・手塚公英氏は興味深いことを話した。「デベロッパーの物流事業は倉庫業じゃない」と。

－なるほど。文字通り狭義の意味では「倉庫業」は「物流業」の一部だろうが、物流業の中核事業をなすのは倉庫業であるのは間違いない。既存の業界団体と後発のデベロッパー各社が手を組むことはありえないのか。

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