国土交通省は7月17日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、長期優良住宅の令和７年度の認定実績調査結果をまとめ発表。総戸数は165,271戸（前年度比13.9％増）で、住宅着工戸数に占める割合は23.2％（同5.4ポイント増)となった。内訳は、一戸建ての認定戸数は155,838戸（同13.9％増）、着工戸数に占める割合は49.8％（同10.5ポイント増)、共同住宅等は9,433戸(同14.6％増)、着工戸数に対する割合は2.4％（同0.6ポイント増）となった。

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　「長期」＆「優良」というこれ以上ない国のお墨付きが与えられている「長期優良住宅」認定の数値をどう見るか。戸建ての認定戸数は着実に伸びているが、全体としては伸び悩んでいるとも受け止められる。戸建てが伸びているのは、ハウスメーカー、デベロッパーが注文住宅や分譲戸建て認定に積極的に取り組んでいるからだ。

　直近のデータによると、長期優良住宅認定取得率（戸建）はプレハブ建築協会の会員会社は84.9％、木住協の会員会社は49.1％となっている。

　一方で、賃貸アパート・マンション、分譲マンションなどは伸び悩んでいる。認定基準をクリアするためには、ZEH-M Oriented（ZEH水準）をクリアしなければならないなどハードルが高く、コストアップ増を価格に転嫁できない現状がある（積水ハウスは分譲マンションの取得率がほぼ100％なのは特筆できる）。

　制度の建付けに問題もある。居住面積要件がその一つだ。現行では、誘導居住面積を基に⓵一戸建ては75㎡以上②共同住宅は40㎡以上－となっているが、共同住宅については、制度ができた2009年から2022年の改正まで13年間も原則55㎡と定められていた。「優良」＝「広い」という考えは分からないわけではないが、単身世帯の増加など時代の変化に即してさらに緩和してもいいのではないか。

　もう一つ、「CASBEE」「ZEH」「低炭素住宅」など他の制度との整合性についても指摘したい。記者は、分譲マンションの環境性能を測る意味で、CASBEE（東京都などはマンション環境性能評価）を重視している。一定規模以上のマンション広告に対し、エネルギー消費性能、断熱性能、維持管理・劣化対策、みどり、充電設備などを★の数で表示するよう義務付けているものだ。図表されるので、購入検討者にとって分かりやすい。

　しかし、物差しが異なるのだから評価が分かれるのは当然としても、CASBEEで高い評価を得ても長期優良住宅認定にはなっていなかったり、その逆のケースもあったりして、消費者にとっては分かりづらい制度でもある。「長期優良住宅」「CASBEE」「ZEH」を一本化すべきだと記者は考えている。

消費者に分かりづらい長期優良住宅見直しへ住宅性能表示と一体化すべき（2021/7/5）

市場できちんと評価される制度に国土交通省長期優良住宅制度検討会（2018/1/30）

長期優良住宅が「CASBEE」で評価されないのはなぜ（2013/6/30）