東京都の1月4日の新型コロナ感染者は884人となり、月曜日としては12月28日の481人を大きく上回る過去最多を記録した。経路不明者は616人（不明率69.7％）にのぼり、不明率は13日連続で60％を超えた。この1週間の経路不明の増加比は133.2 %となっている。

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　既報の通り菅義偉首相は昨日、首都圏での新型コロナ感染拡大が深刻な状況にあることから、東京都と神奈川、埼玉、千葉の一都三県を対象に緊急事態宣言を再発出する検討に入ると表明したが、その一方で「飲食でのリスクを抑えることが重要」とし、緊急事態宣言は「限定的・集中的」なものになると語った。

　現段階で宣言の内容は分からないが、伝えられているように、飲食店の営業時間を20時までに短縮しただけで、感染リスクが抑制できるかどうか。

　第一波を振り返る。7都県で緊急事態宣言が発令されたのは4月7日だった。この日の東京都の感染者は87人（不明率64.4％）だった。その後、宣言が解除された5月25日までの1日当たりの感染者がもっとも多かったのは206人（4月17日）で、解除された当日を含む10日間の1日当たり感染者数は7.7人だった。

　そして今回。感染者の数はけた違いだ。この1週間の都の感染者は6,434人で、1日当たりの感染者は919人にのぼっている。

　気がかりなのは経路不明率が13日連続して60％を上回っていることだ。令和2年12月30日（水曜日）に開催された東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では「今週の年代別の接触歴等不明者の割合は、30代で70％を超え、20代、40代及び50代は60％を超え、60代は50％を超える高い値となった」との専門家のコメントもある。

　菅総理は4日夜、BSフジLIVEプライムニュースに出演し、「経路不明6割の大半は飲食」と語った。仮にこの1週間の経路不明者4,357人のうち半数が飲食店での感染としても、残りの人はどこで感染したのか。職場なのかイベントなのか。それとも〝全く身に覚えがない〟何かなのか。

　もう一つは、経路不明者の増加と関連する無症状者の存在だ。当初は1割くらいと言われていたのが、最近の都の報告では2割近くにのぼっている。こうした無症状の人をどうして見つけ出すのか。

　前回と比較して大きく変わったのはPCR検査体制が改善され、在宅勤務、テレワークなどの導入への抵抗感がなくなったことだ。

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　菅首相は会見で「給付金と罰則をセットにしてより実効的な対策を取るために特措法を通常国会に提出する」とも語った。

　現段階で罰則がどのようなものになるか不明だが、カギは事業者・法人だけでなく、保健所などの経路調査に協力しない感染者に対しても及ぶのかどうかだ。

　難しい問題だ。現行の特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）では、「新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的」（第一条）としており、事業者及び国民の責務として「事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない」（第四条）としている。

　また、特措法は基本的人権の尊重についても言及しており、「国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない」（第五条）と規定している。

　この法律をどう解釈するか記者は分からないが、個人情報の保護に関する法律では、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合や、公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときも、個人情報取扱事業者は、本人の同意なく、個人データを目的外に利用し、又は国の機関を含む第三者に提供することができる」（同法第23条第１項第２号及び第３号）としている。

　まさにコロナは人の生命、財産の保護に関わる問題だ。医療関係者や感染者に対する差別は許されないが、〝心当たりがない〟〝プライバシーだ〟などと属性の公表にも協力しない感染者はなくすべきだと思う。みんなが考えないといけない。

　この問題については、福岡県はコロナ感染者に情報提供を義務付け、正当な理由なしに拒否した場合は5万円以下の過料を科す罰則付きの条例案を予定していたが、パブリックコメントで「私権の制限につながる」などの反対の声が寄せられたことから罰則事項は削除することが伝えられた。.

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