市川氏

　日本木造住宅産業協会（木住協）は5月30日、定時総会後に記者会見・懇親会を開催した。同協会会長・市川晃氏（住友林業代表取締役会長）は次のようなあいさつ文を記者団に配布した。（メモを取らなくて済む。他団体もそうすべき）

　本日は、令和６年度 一般社団法人日本木造住宅産業協会 定時総会記者会見にご参集を賜り、誠に有り難うございます。当協会は、本年４月で設立38年目となりました。これも長きにわたり会員の皆様、並びに関係各位が協会の活動にご協力、ご尽力いただいた賜物であり、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

　はじめに、元旦に発生した能登半島地震から間もなく５か月を迎えようとしています。復旧・復興にはまだまだ時間を要する状態でもあり、被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げるとともに、復興への歩みを加速していかなければならないという思いを強くしております。

　さて、世界を見渡しますと、２年にわたるロシアのウクライナ侵攻やガザ地区の混乱は大国間の政治的な分断を広げており、中国の不動産バブルの終焉はコロナ後の世界経済へ影を落としています。一方、日本経済はインバウンドが急増し、全体としての経済活動が戻りつつある中、円安や人手不足よる物価上昇に追いつこうと賃上げの動きも加速していますが、金利上昇圧力もあり先行き不透明な状況にあります。

　業界に目をむけますと、昨年は三省連携で実施された「住宅省エネ2023キャンペーン」により、ＺＥＨ住宅の普及や住宅の省エネリフォームが大きく進んだ一年だったと思います。

　本年も子育て支援をテーマとした多くの施策が用意されており、「子育てエコホーム支援事業」を主体とした「住宅省エネ2024キャンペーン」を軸に、「住宅ローン減税における子育て世帯等の借入限度額の上乗せ」や「フラット35子育てプラス」などあります。

　現状の住宅業界は厳しい環境下にありますが、次世代を支える優良なストックつくりにしっかりと取り組んでいかねばならないと思っています。

　加えて、2050年カーボンニュートラル実現に向けた住宅性能の一層の向上に向け、2025年から省エネ基準への適合義務化が予定されています。国産材を含む木材利用の促進による脱炭素社会への動きも加速しており、さらには、クリーンウッド法が改正され、2025年より川上の事業者による木材製品の合法性確認が義務化されます。

　当協会は設立以来、質の高い木造軸組工法の住宅や建築物の開発と普及を進めておりますが、今後も会員の皆様と共に、様々な協会事業を通じて脱炭素・循環型社会への取組みを進めてまいります。

　冒頭に申し上げました能登半島地震への対応につきましては、木造仮設住宅の建設に向けて石川県と協定を締結いたしました。今後、具体的な仮設住宅建設に向け、会員企業の皆様にご協力をいただき、被災地の一日も早い復旧・復興に取り組んでいきたいと思います。

　災害時の仮設住宅建設に関する協定については、昨年度は、石川県のほか、北海道、岩手県、埼玉県、広島県、宮崎県と締結が進み、宮崎県では河野知事との調印式を行ったところです。

　引き続き、協定締結に努めるとともに、締結済みの26都道府県とは、具体的な支援準備について協議を進めてまいります。皆様のご協力をお願い致します。

　また、当協会は10支部体制となっており、各支部において会員の皆様のご意見をお伺いしながら地域への貢献活動を展開しております。

　木造応急仮設住宅や木材利用促進協定といった共通課題だけでなく、地域には人手不足や空き家問題など様々な課題があります。引き続き当協会の本部並びに支部の体制を強化し、都道府県・市町村との関係密に、地域の活性化に貢献できるようにしてまいりたいと思います。

　また、会員サービスの向上を図るため、研修・セミナー等の充実に取り組んでまいりますので、皆様からご希望やご意見を聴かせていただければ幸いです。

　報道関係各位におかれましては、今後も「木のポテンシャル」を活かした木住協の取組みにご期待いただくとともに、これまで以上のご支援をお願いいたします。

◇   　　　　　◆　　　　　◇

　わが故郷・三重県の磯部町を皆さんはご存じか。記者は数回訪れたことがある。町の中心には近畿日本鉄道（近鉄）志摩線特急停車駅の志摩磯部駅（かつては「志摩スペイン村」の副駅名がついていた）があり、世界の的矢牡蠣として知られる佐藤養殖場もここが最寄り駅だ。2004年に隣り合う阿児町、大王町、浜島町、志摩町と合併し志摩市となったため自治体としての磯部町は消滅した。

　なぜ磯部町を取り上げるかといえば、この日の懇親会に三交不動産の社長でもある同協会理事の中村充孝氏（61）と初めてお会いし、中村氏は磯部町出身であることを明かしたからだ。

　三交不動産がどのようなデベロッパーであるかは関係者ならご存じのはずだ。地元三重県ではどこのハウスメーカー、デベロッパーにも負けない戸建て住宅地を開発している。首都圏でのマンション分譲は多くはないが、最近では、長谷工コーポレーションの新しい間取り提案「Be－Fit」を初採用した「ルネ松戸みのり台（マツドリームPJ）」は総合地所と同社の共同物件だ。

　中村氏との会話は弾んだ。志摩半島の高校生は帰りの電車・バスがなくなることから伊勢市の高校には通えず下宿をしたこと、大杉谷の渓谷やスギ、ヒノキの山林は美しいこと、諸戸家はトヨタに山林を譲渡したこと、的矢の牡蠣は小粒だが、ふっくらしており甘みが濃く絶品であること、内瀬ミカン、さめのたれ、ウツボはとてもおいしいこと、昔はあこや貝をよく食べたこと、夫婦和合の形をしたかいづの干物はなくなったことなどだ。

　コンパニオンの女性の方が木（気）を利かして、どんどんワインを運んでくれた。お礼の意味を込めて、この女性の方に〝記事はラブレター〟を延々と語った。気が付いたら、同協会副会長・中内晃次郎氏（ポラテック代表取締役）のお開きのあいさつの時間だった。数えてはいなかったがワインは少なくとも10杯は飲んだはずだ。最初から最後まで約2時間30分、席を移動しなかったのは初めての経験だった。

　二人の様子は深海で戯れるオスとメスのサメに映ったのか、関係者から「相当絡んでいましたね」と声をかけられたが、そんなことはない。しっかり取材はした。メモも取った。ただ、中内氏の話のメモを後で見たら、ミミズのようにのたうっており、全然判読できなかった。〝サイゼリア〟の文字だけがかろうじて読めた。

中村社長（右）と同社推進役・冨山挙男氏

中内氏

かいづの干物（30年以上前の写真）

遅々として進まない公共建築物の木造化・木質化をチクリ木住協・市川会長（2024/6/2）

「木の特性を分かりやすく伝える必要あり」市川会長 木住協が総会・懇親会（2023/5/26）

爆発的にヒットするか長谷工コーポの新提案「Be－Fit」総合地所「みのり台」公開（2024/4/11）

省エネ基準、長期優良、太陽光、ZEH伸びる木住協令和4年度自主統計（2023/8/31）

「木の特性を分かりやすく伝える必要あり」市川会長木住協が総会・懇親会（2023/5/26）

またショック全国10万人以上259市の地価公示下落率最大はわが故郷・伊勢市（2023/3/25）