国土交通省は5月31日、令和6年4月の新設住宅着工統計をまとめ発表。持家が減少したが、貸家、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比13.9％増、1１か月ぶリ増の76,583戸となった。持家の減少幅は2か月連続して5％以内に収まっている。首都圏持家は前年同月比2.1％増の3,780戸で、令和3年12月以来28か月ぶりに前年同月を上回った。

内訳は、持家は17,878戸（前年同月比3.9％減、29か月連続の減少）、貸家は34,598戸（同20.6％増、先月の減少から再びの増加）、分譲住宅は22,955戸（同16.5％増、4か月ぶりの増加）。分譲住宅の内訳はマンション12,226戸（同69.0％増、4か月ぶりの増加）、一戸建住宅10,579戸（同14.4％減、18か月連続の減少）。

首都圏の総数は26,747戸（同11.7％増）、内訳は持家3,780戸（同2.1％増）、貸家12,039戸（同8.2％増）、分譲住宅10,856戸（同19.8％増）、マンションは6,247戸（同66.2％増）、都県別は東京都2,451戸（同11.6％増）、神奈川県1,887戸（同53.4％増）、埼玉県505戸（同92.0％増）、千葉県1,404戸（同1,905.7％増）。

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　持家もそうだが、分譲戸建ての着工減も目立つ。3カ月連続して2ケタ減だ。4月の首都圏着工戸数は4,501戸で前年同月比13.8％減少。都県別は東京都1,461（同5.9％減）、神奈川県1,047戸（同15.4％減）、埼玉県1,220戸（同10.0％減）、千葉県773戸（同28.2％減）となっている。この1年間では東京都と埼玉県はそれほど落ち込んでいないが、神奈川県と千葉県の減少が目立つ。

　分譲戸建て供給上位の飯田グループホールディングス、オープンハウスグループ、ケイアイスター不動産の直近の決算数字も芳しくない。各社ともここ当分は在庫圧縮に取り組むはずで、底入れは見通せない。

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