年末の12月23日、ビッグニュースが飛び込んできた。東日本旅客鉄道と伊藤忠商事が、不動産分野における戦略的提携に関する基本合意書を締結し、JR東日本の子会社であるJR東日本不動産（JERE）と伊藤忠商事の子会社である伊藤忠都市開発（IPD）の経営統合に向けた協議を進めていくというものだ。

　これまでJEREが取り組んできたJR東日本グループの沿線を中心とした不動産の取得・開発や、IPDが取り組んできた「CREVIA」ブランドの分譲住宅事業、賃貸不動産開発事業に加え、両社の経営統合により、鉄道というリアルなネットワークと、商社のグローバルな商流ネットワークの強みを掛け合わせた総合デベロッパーとして、不動産事業の飛躍的な成長を目指す。将来的には海外での展開も視野に入れているという、

　JEREは2024年７月設立。資本金10億円。主な事業はJR東日本グループの社有地開発、不動産の取得・開発。

　IPDは1997年12月設立。資本金107億円。主な事業はマンション分譲事業、賃貸不動産事業、不動産運用・コンサルティング事業。

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　企業救済的な事例を除けば、業界の大型合併・資本提携をでは、2012年10月の興和不動産と新日鉄都市開発の経営統合、2018年8月の日本エスコンの中部電力グループ入り以来のビッグニュースだ。JR東日本グループのジェイアール東日本都市開発との関係はどうなるのか分からないが、新しい会社が業界にどのような影響を与えるか楽しみだ。

　JEREは生まれたばかりだが、IPDは、2000年竣工の「タンタタウン」で期間70年の長期定期借地権付きを開発して業界の話題を呼び、その後、優れた商品企画のマンションや戸建てをたくさん供給してきた。大手系デベロッパーの中で商品企画力は突出している。

　人間に例えれば、どちらが婿か嫁か分からないが、動植物でいえば性別が変わる魚、両性具有・雌雄同体のミミズか被子植物だ。多様性が求められるこれからの世の中で理想的な組み合わせではないか。

　今回の経営統合により、鉄道会社や社会インフラを主な事業とする企業と不動産会社の合併の動きは加速するのではないか。

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