既報の通り、積水ハウスは９月19日、「男性育休白書」を発表した。「男性の家事・育児力」の都道府県ランキングでは、高知県が3年ぶりに１位になったことなどが明らかになったが、以前にも記事にしたが、このランキングは乱高下を繰り返している。そこで、同社の集計方法に倣い、各年の1位に47点、最下位に1点を付与し、合計8年の総合点を合算してランキングとして再構成した。
その結果、1位は沖縄県で、2位は高知県、3位は島根県となった。以下、福井県、鳥取県、山形県、宮崎県、山梨県、佐賀県、新潟県がベスト10。
ワーストは愛知県で、トップの沖縄県の総合点353点の18.4％の65点にとどまっている。以下、山口県、静岡県、香川県、茨城県、埼玉県、岐阜県、群馬県、秋田県、滋賀県がワースト10。
注目すべきなのは、愛知県のほか45位の静岡県、41位の岐阜県、35位の三重県の東海４県の点数の低さだ。どうして点数が低いのかは詳細な分析が必要だろうが、世界のトヨタを擁する名古屋圏は、地価公示でも都道府県地価調査でも、三大都市圏はいうに及ばず、地方４市の地価上昇率を下回っている。
各行政も各企業も「男性の家事・育児力」と地域の経済社会力との関連について調査・研究する必要性があるのではないか。でないと、夫も妻も〝くたくた家事〟ばかりになってしまう。地価低迷の原因のひとつではないか。生産性が上がるわけがない。
意外なのは九州圏の健闘だ。何かにつけ全国最下位にランク付けされている沖縄県がトップなのは、夫婦が協力し合わないと生活が成り立たないのではないかと考えると、なるほどと納得もできるのだが、県民性は三重県とよく似ていると思われる宮崎県が７位、男尊女卑のイメージしかない〝葉隠〟の佐賀県が9位、〝肥後もっこす〟の熊本県が11位で、長崎県は１４位、大分県は21位、鹿児島県は22位、福岡県は26位と上位を独占している。
面白いのは四国だ。〝いごっそう〟の高知県がどうして２位なのか。高知県は、わが三重県の次に好きな県のひとつではあるが、その理由は単に大好きな作家・宮尾登美子さんの出身地だからにすぎない。宮川は四万十川以上にきれいだ。一方で、徳島県の16位はともかく、愛媛県は31位、香川県は44位の下位だ。
興味深いのは東京都だ。8年間の平均は33位だが、2019年の38位から徐々にランクを上げており、2026年はベスト10入りを果たした。夫婦が助け合わないと、23区では20坪のマンションも買えない現実の表れと記者は見ているのだが…。
このほか、同じ関東圏でも栃木県は12位なのに、隣接する群馬県は40位、茨城県は42位と底這い状態が続いている。関西圏は、和歌山県が20位にランクされているが、そのほかは総じて下位に低迷している。
以上の結果の数値を47都道府県地図にkを落とし込んでみた。これらは何を意味するか。
同社には、行政担当者、社会・経済学者、哲学者などを呼んでシンポジウムを開いていただきたい。「男性の家事・育児力」と地域の再生・活性化、経済・生産力の向上や、同社の受注状況との関連性はあるのかどうかなどの議論を交わし、〝家事労働の見える化〟を実現してほしい。
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